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» 2004年03月12日 20時37分 公開

NTT東西の固定→携帯独自料金サービス、総務省が認可

総務省は3月12日、NTT東西地域会社から申請のあった「固定電話発――携帯電話着の県間伝送に係る料金設定」で、意見募集を踏まえて審査した結果、条件付きで認可した。

[ITmedia]

 総務省は3月12日、NTT東西地域会社から申請のあった「固定電話発――携帯電話着の県間伝送に係る料金設定」で、意見募集を踏まえて審査した結果、条件付きで認可した。「携帯電話事業者などの設定する接続料が確定した段階で、業務の収支見込みを速やかに報告する」ことなどが条件とされた。

 これにより、固定電話から携帯電話へ発信する際、番号の先頭に「0036」を付ければNTT東日本の設定した料金が、「0039」を付ければNTT西日本の設定した料金が適用されるようになる。NTT東西とも、4月にもサービスを開始するとしている。

 固定発・携帯着の通話料設定権は、総務省の方針を受けて携帯キャリアから中継事業者に移っている(記事参照)。このため、ユーザーは中継事業者の提供するさまざまな料金プランを選択できるようになった。

 NTT東西と同様の取り組みとして、2003年11月には平成電電が、2004年1月には日本テレコムが、それぞれ独自の料金体系を打ち出している。

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