プリペイド携帯のネックは“匿名性のみ”〜ボーダフォン

[斎藤健二，ITmedia]

　犯罪に使われるなどの理由から批判が高まり、法規制も検討されているプリペイド携帯電話。ドコモが廃止の方向で検討を始めているのに対し、ボーダフォンはプリペイド携帯への積極姿勢を変えていない。

　「世界で見ると53％がプリペイドユーザー。各国のユーザーに認められている。（日本では）これまで開拓されていなかった市場だ」とボーダフォンのJ・ブライアン・クラーク社長は、17日の中間決算説明会で話した。

　同社のプリペイド契約者は既に契約者の11％に達している。「enjorno」などプリペイド専用端末を投入することで、この2年間で2倍以上となる150万契約程度までユーザーを増やした。主婦や高齢者などにあったサービスを提供しており、月々の基本料金を払わないで済むのも魅力だとする。

　プリペイド携帯が犯罪行為などに使われるという批判があるのは認識しているが、「匿名性がなくなれば、プリペイド携帯が悪用されることはないと思っている」とクラーク氏。5月に発表している、本人確認の強化策を12月中にも実施する予定だとした。