アジアの通信各社、スマトラ沖地震の被災地に結集

[IDG Japan]

　12月末にインド洋で起きた地震とそれに続く津波で壊滅的被害を受けた人々の救援に、アジア諸国の通信事業者が動いている。

　各社は顧客向けのサービス復旧と、無料で電話できるコールセンター設置のため被災地へと駆けつけている。例えば、CAT Telecom Publicによると、同社はタイで、救援センターとバンコクのドンムアン空港から、旅行者向けに無料の国際電話とインターネット接続を提供している。

　Sri Lanka Telecomは、一部の地域でサービスを復旧した。だが同社によるとハンバントタ地域では、電話局の被害により約1万回線がいまだ不通で、現在、タンガルの電話局の状況を調査中。警察署や病院などで顧客用緊急電話サービスを提供するため、スタッフを被災地に送り込んだという。

　オーストラリアのTelstraは、一部の顧客には、今回の災害に関連した通話について、料金の払い戻しをするとしている。被災地域で救援活動を行っているオーストラリアのNGOとNPOは、Telstraの固定電話、携帯電話、インターネットによる、オーストラリアと被災国間のすべての通信費用について払い戻しを受けることができる。払い戻しの対象は、2004年12月26日から1カ月間に発生する費用。

　Telstraはまた、被災地に旅行中もしくは居住している近親者の無事を確認するために、オーストラリア東部夏時間の12月26日正午から12月30日の午前零時の間に同社の固定電話または携帯電話サービスを使った顧客に払い戻しをするとしている。同じ期間に被災地に滞在し、Telstraの携帯電話を使ってオーストラリアにいる血縁者に電話した顧客も払い戻しを受けられる。

　Agence France-Presse（AFP）の報道によれば、スリランカの通信業者らは、旅行者の救援に、ローミング携帯電話の信号を使っている。津波が襲った時、1万252台のローミング携帯電話がスリランカのネットワークを使っていたが、これらすべての端末に向けて、救援要請用の電話番号を伝えるメッセージが、SMS（ショートメッセージサービス）を使って送られた。

　AFPによると、これらローミング携帯電話のうち4269台が、津波の後、少なくとも1回は通話に使われたが、残りの端末は不通になっている。