総務省、1.7GHz帯は「新規2社」に割り当てる方針

[ITmedia]

　総務省は6月3日、移動体サービス向けに割り当てられる見込みの1.7GHz帯と2GHz帯で、何社にどのように割り当てるか方針案を示した。1.7GHz帯は「全国バンドを新規参入2社に」割り当てる。

　それによると、1.7GHz帯は全国で利用できる15MHz幅を用意し、これを5MHzずつ、新規参入事業者2社に割り当てる。残る帯域は周波数がひっ迫した場合に備え、状況に応じて追加で割り当てるという。

　1.7GHz帯には“東名阪バンド”として、全国サービスを展開できない20MHz幅も存在する（1月11日の記事参照）。こちらは「新規・既存事業者を問わず、周波数のひっ迫に応じて5MHz幅ずつ追加割当」を行う方針が示された。

　周波数割当の基準として、特定の事業者への周波数の集中を防止し、周波数の効率的に利用すべく、割当済み周波数幅が一定水準を超える場合は「より多くの利用者の収容」を義務付けることも盛り込まれた。

　2GHz帯でも割当方針が示された。1.7GHz帯とは異なる新規参入事業者、1社に対し15MHz幅を割り当てる方針だという。

　なお、いずれの帯域も具体的にどの事業者に割り当てるかは未定。同日イー・アクセスは、「新規参入による競争促進を積極的に後押しする姿勢を示しており、歓迎する」とするコメントを出している。