迷惑メール送信者の情報を携帯・PHSキャリア間で共有

[ITmedia]

　携帯電話事業者とPHS事業者14社は2006年3月1日から、迷惑メール送信者の加入者情報を相互に交換することで合意した。

　迷惑メールの送信により利用停止措置を受けた送信者が、別のキャリアと契約して迷惑メールを送り続ける事態を防ぐのが目的。交換の対象となるのは2006年3月1日以降、迷惑メールの送信により利用停止措置を受けた加入者で、契約者名や生年月日、性別、住所、連絡先電話番号、利用停止前の携帯電話番号またはPHSの電話番号が交換される。

　迷惑メール送信者の情報をキャリア間で共有することについては、14社各社が契約約款に規定し、ユーザーに対しては請求書の同封物やWebなどの媒体を通じて周知を徹底させる。

　なお交換した迷惑メール送信者の情報は、加入審査以外の目的で使われることはなく、情報の漏洩や紛失、改ざんを防ぐための充分な対策を講じるという。

　情報交換を行う通信キャリアは以下の14社。

NTTドコモ	ドコモ北海道	ドコモ東北	ドコモ東海
ドコモ北陸	ドコモ関西	ドコモ中国	ドコモ四国
ドコモ九州	ボーダフォン	KDDI	沖縄セルラー
ウィルコム	ウィルコム沖縄