ユニバーサルサービス料、2008年1月から月額6円に

[平賀洋一，ITmedia]

　電気通信事業者協会（TCA）は10月9日、平成20年1月以降のユニバーサルサービス制度に係る番号単価（ユニバーサルサービス料）について、1電話番号につき月額6円と算定した。

　この算定結果は、10月1日に開催された支援業務諮問委員会の答申を受けてのもの。ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービス制度補てん額対象額（NTT東日本：79億6565万円、NTT西日本：55億9516万円）から、それぞれの番号単価をNTT東日本3.52441362円／月、NTT西日本2.47558638円／月と算出し、これを合算したもの。TCAは同日、総務大臣に対し平成20年度の交付金の額及び交付方法についての認可申請と、負担金の額及び徴収方法についての認可申請をそれぞれ行った。

　ユニバーサルサービス料とは、これまでNTT東日本／西日本が負担していた固定電話回線基本料・公衆電話・離島特例通話・緊急通報（110番／118番／119番）といった電話のユニバーサルサービスを維持する費用として、電話会社全体で応分に負担する料金（2006年10月の記事参照）。

　現在、2007年1月から始まった「電話のユニバーサルサービス制度」に基づいて、携帯電話やIP電話などの利用料金にユニバーサルサービス料が上乗せされ、キャリアからユニバーサルサービス支援機関（TCA）を通じてNTT東日本とNTT西日本に支払われている。

　ユニバーサルサービス料の金額は半年ごとに見直しが行われ、開始時の2007年1月から6月末までと、7月から12月までは7円／月とされていた。同料金が値下げされるのは今回が初めて。