ドコモ、2008年3月期中間決算も減収減益──営業収益予想を下方修正

[園部修，ITmedia]

　NTTドコモは10月26日、2008年3月期の中間決算を発表。第1四半期に引き続き、減収減益となった。営業収益は前年同期比2.4％減の2兆3251億円、営業利益が前年同期比21％減の4085億円で、税引前利益は同21％減の4109億円、中間純利益は同20.4％減の2465億円だった。

　なお2008年3月期の連結業績は、営業収益4兆6670億円（前年度比2.5％減）、営業利益7800億円（前年度比0.8％増）、税引前利益7850億円（前年度比1.6％増）、純利益4760億円（前年度比4.1％増）を見込んでおり、2007年4月27日に発表した営業収益と携帯電話収入に関する予想を下方修正した。

　増減額は営業収益が610億円減、携帯電話収入が580億円減。営業収益の減少は、新割引サービスの影響拡大および純増契約数の減少による携帯電話収入の見直しによるもの。ただし、営業費用も新販売モデル導入にともなって、収益連動経費を見直したため、営業利益の予想は据え置いている。

営業収益、営業利益とも前年同期比で減少しており、減収減益となった

営業費用も増加

合わせて通期の営業収益の予想を610億円減となる4兆6670億円に下方修正した

　減収減益の要因としては、前年同期に2カ月繰り越しの失効見込額を収益計上する会計処理に変更したことや、「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」などの新しい割引サービスの提供開始に伴う収入の減少、そして端末販売数の増加にともなう販売奨励金の増加などを挙げた。

　また、第3四半期には、新たに基本使用料を低くおさえた料金プランが利用できる「バリューコース」や、2年間同一端末を継続利用することを条件に端末価格を値引きする「ベーシックコース」という新たな端末販売モデルを導入することも発表した。2008年度の第2四半期をめどに、全国に8社ある地域会社を1社に統合する方針も明らかにしている。

　通期での1株あたりの配当は、20％増やして4800円に変更した。

MOU、ARPUは引き続き減少、解約率も上昇──FOMA比率は年度内に8割超へ

　FOMAへの移行は順調に進んでおり、2007年9月末にFOMAの契約数が4004万を突破。通信モジュールを含む前サービス契約数5294万契約のうち、FOMAが占める割合は75.6％に上昇した。2008年3月にはこれが4398万契約、82.2％にまで増えると予想している。解約率は番号ポータビリティのスタートとともに若干上昇。前年同期は番号ポータビリティの開始直前ということもあり0.6％にまで下がっていたが、今期は0.94％となっている。純増シェアは7.9％と、ソフトバンクモバイルおよびKDDIの後塵を拝した。

ARPUは依然として減少傾向。データARPUは増えているが、音声ARPUの減少を補い切れていない

FOMAの契約数は4004万で、全体の約4分の3にまで増えた

解約率は0.94％となり、第1四半期からさらに上昇。上期の解約率は0.9％となった

純増シェアは7.9％にとどまり、ソフトバンクモバイルやKDDIに差を開けられた