Nokia、増収増益も今後の市場見通しには消極的

[ITmedia]

　フィンランドのNokiaが4月17日発表した第1四半期（1〜3月期）決算は、売上高は前年同期比28％増の126億6000万ユーロ、純利益は同25％増の12億2200万ユーロ（1株当たり0.32ユーロ）だった。

　携帯端末の出荷台数は1億1550万台で、前年同期を27％上回ったが、10〜12月期と比較すると12％減だった。地域別では、中南米（前年同期比63％増）、アジア太平洋地域（44％増）、中国（34％増）、中東・アフリカ地域（29％増）、欧州（7.5％増）での出荷が伸びた一方、北米では46％減。市場シェアは前年同期の36％を上回る39％に達したとみているが、前四半期の40％からは減少した。

　平均販売価格（ASP）は79ユーロで、前年同期の89ユーロ、前四半期の83ユーロから下落。低価格製品の比率が増えたことと、ドル安の影響が主な理由だとしている。

　独Siemensとの合弁による通信機器会社Nokia Siemens Networksの売上高は、季節要因を反映し、前四半期を26％下回る34億ユーロだった。コスト削減は計画通りに進んでいるという。

　今年の携帯端末市場について同社は、出荷台数は前年を10％程度上回るが、売上高（ユーロベース）は米国経済の減速や欧州での景気後退の可能性、ドル安影響などで前年を下回り、ASPも、新興諸国での販売増により若干下がるとみている。同社の市場シェアについては、第2四半期は第1四半期を上回り、通年でも前年以上のシェアを確保するとみている。