EMA、インターネット上の違法・有害情報を規制する法案に反対意見を表明

[ITmedia]

　モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が6月1日、衆議院青少年問題に関する特別委員会が検討している、インターネット上の違法・有害情報に関する法規制、いわゆる「青少年ネット規制法案」に対し、「多様な表現活動を国家が統制するような内容が含まれている」として懸念を表明。また「民間の自主的な取組みを萎縮させるだけでなく憲法の基本的人権として保障されている表現の自由をも侵害することになる」として反対意見を発表した。

　衆議院の青少年問題に関する特別委員会では、ネット上の有害情報から子供を守るための対策として、政府がフィルタリングなどを義務化するべきか否か、民間出の自主的な規制ができるのかどうか、ネットに関する教育を誰が行うべきなのか、といった議論が行われている。この中では、政府や自治体による法規制の強化や、政府が有害情報を監視する仕組みの設立、フィルタリングの義務化なども検討されているとされ、果たして“青少年の保護と健全な育成”にどれほどの実効性があるのか、という疑問が投げかけられている。

　現在多くの識者がこの問題に異を唱えており、EMAも「法制度の検討にあたっては、民間の自主的な取組みを最大限尊重した上で法規制の必要性の有無も考慮した制度設計がなされるべき」との意見を表明している。