Symbian陣営がプラットフォーム統一団体設立――ドコモ、Nokiaらが参画

[平賀洋一，ITmedia]

　NTTドコモは6月24日、Symbian OSベースの共通プラットフォーム構築を目指す非営利団体「Symbian Foundation」への参画を発表した。

　Symbian Foundationは、ドコモのほか、Nokia、Sony Ericsson、Motorola、AT＆T、LG電子、Samsung電子、ST Microelectronics、Texas Instruments、Vodafoneの合計10社が設立する団体。NokiaはSymbianの全株式を取得し、保有するSymbian OSおよびS60をSymbian Foundationに提供する。また、Sony EricssonとMotorolaは「UIQ」を、ドコモは「MOAP（S）」をSymbian Foundationに提供し、Symbianをベースとしたオープンな共通プラットフォームを開発。この共通プラットフォームを利用することで、端末開発のコスト低減や開発期間の短縮を図る。

　また、Symbian Foundationに加盟する団体には、共通プラットフォームおよび共通UIフレームワークが提供される予定で、特許使用料不要ですべてのソフトウェアが使用できる。さらに、複数コンポーネントをオープンソースとして利用可能にするだけでなく、今後2年間で携帯電話向けソフトウェアプラットフォーム「Eclipse Public License (EPL) 1.0.」として提供する予定だ。

　ドコモの移動機開発部長三木俊雄氏は、「ドコモはSymbian Foundationの設立を歓迎します。ドコモは、当社のMOAP（S）資産をSymbian Foundationに提供することで共通プラットフォームの開発に極めて大きな貢献を果たせるものと考えています。共通プラットフォームの実現により、海外の先進的なサービスを日本で導入することが容易となり、ドコモのお客様に新たなサービスを提供できる可能性が拡がることを期待しております」とコメントを寄せた。

　Symbian Foundationは、NokiaによるSymbian買収完了を経て2009年上半期から活動を開始する。