DACとビットワレットがLLPを設立する狙い

[吉岡綾乃，Business Media 誠]

　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）とビットワレットは12月24日、Edyを中心としたマーケティング事業を行う、LLP（Limited Liability Partnership、有限責任事業組合）を設立すると発表した。登記申請日は12月16日。

Edyパラダイス

　両社は11月より、ポイントをためるとEdyに換えられるアフィリエイトサイト「Edyパラダイス」（参照リンク）を運営している。今回設立するLLPの主な事業内容は、インターネット、電子メール、電子マネーを利用した広告・マーケティング活動を企画、運営、コンサルティングすることとなっている。具体的には、Edyユーザーを対象とするメール広告事業、ユーザーへEdyを還元するなどのインセンティブを利用した広告事業、Edyを利用したサンプリング事業、EdyユーザーがEdy加盟店を利用した履歴に基づく行動ターゲティング広告事業など、Edyを中心とするマーケティング事業を展開していくという。

　EdyはFeliCaを利用した電子マネーとしては最古参であり、累計発行数、加盟店数共に最大だ。電子マネーを導入する加盟店にとっては、運営母体が電子マネー事業“のみ”を行うビットワレットであることは、自社から見て競合関係になりにくい。ビットワレットが中立的な立場であることはEdy加盟店を増やす後押しになった半面、Suica（JR東日本）、nanaco（セブン＆アイ）、WAON（イオン）といった、自社の販売店網の中で利用可能店舗を増やしていった交通系・流通系電子マネーに比べると、マーケティング利用の面で遅れていた点は否めない。

　ビットワレットでは今回のLLP設立について「決済だけにとどまらず、Edyを広告や販促分野で利用していく方法を追求することが目的」とコメントしている。DACは博報堂とアサツーディ・ケイ、アイアンドエス・ビービーディオー、読売広告社、東急エージェンシー、大広、日本経済社などが出資する広告会社連合で、インターネットメディアのレップ事業を行う企業だ。DACと組むことにより、ビットワレットはネットやメール広告をからめたEdyのマーケティング利用をより広く進めることを目指すものとみられる。