「捕まえる」存在から「寄ってくる」存在に――JapanTaxiが目指すタクシーの未来（前編）（1/3 ページ）

[井上翔，ITmedia]

　皆さんは「JapanTaxi（ジャパンタクシー）」というスマートフォンアプリをご存じだろうか。名前から察せる通り、タクシーを呼び出せるアプリだ。

• →Android版アプリ
• →iOS版アプリ

　このアプリには一部の対応タクシー事業者で使える「JapanTaxi Wallet」というコード決済機能も備えている。支払い方法（クレジットカード、Google Pay、Apple Payに対応）を事前登録し、車内のタブレット端末でQRコードを読み込めば、降車前に運賃の支払いが完了してしまう。

　Walletを使えるタクシー事業者なら、呼び出し・乗車から降車までスマホ1台でスムーズにできてしまう。この利便性の良さに引かれ、筆者も今ではJapanTaxiアプリとJapanTaxi Walletのヘビーユーザーである。

JapanTaxiアプリでは、現在地周辺にいるタクシーの状況を調べて配車予約できる（写真＝左）。対応事業者ではJapanTaxi Walletを使って運賃の決済を降車前に完了することもできる（写真＝右）

　このアプリを開発し、付帯するサービスを運営しているのはJapanTaxiという会社。実はこのアプリ、元々は「全国タクシー」という名前だったが、9月に社名に合わせる形で改名したのだ（参考リンク）。

　今回、同社でCMO（最高マーケティング責任者）を務める金高恩氏にインタビューする機会を得たので、2回に分けてその模様をお伝えする。

　この記事では、企業としてのJapanTaxiのあらましや、タクシー配車アプリを開発するに至ったいきさつ、配車アプリによるユーザー動向の変化についてまとめる。

インタビューに応じてくださったJapanTaxiの金高恩CMO

元々は「給与計算の会社」だったJapanTaxi

――　本題に入る前に、会社としてのJapanTaxiについて教えてください。

金氏　弊社のルーツは、1977年に創業した「日交計算センター」という会社です。

　タクシー乗務員の給与は一般的に歩合制ですが、ひとりひとりの歩合計算を都度行うことは大変な作業です。そこで、（グループ企業である）日本交通の乗務員の歩合計算をシステム化、今でいえばIT化するために生まれた会社が弊社です。

　ある意味で、日本交通グループの中で唯一（IT）エンジニアを抱えていた集団でもあります。

――　会社概要を拝見すると、前の社名は「日交データサービス」だったようですが……。

金氏　JapanTaxiは2015年8月から使い始めた3代目の社名です。

タクシー配車アプリのパイオニア　きっかけは「ピザ宅配」

金氏　現在、弊社社長を務めている川鍋一朗は、日本交通の3代目社長として同社の経営立て直しに尽力してきました（筆者注：川鍋社長は現在も日本交通の会長を兼務している）。その結果、日本交通は黒字化できました。

　経営的に余裕が出てきたところで、2011年に“攻めの一手”として取り組んだのが（JapanTaxiアプリのルーツである）「日本交通タクシー配車」アプリです。

• →今、いる場所にタクシーを呼べる「日本交通タクシー配車」（発表当時の記事）

――　日本交通は早くからタクシー配車アプリに取り組んでいた印象があります。

金氏　川鍋は「Uberよりちょっと早く（タクシー配車を）始めた」とよく言っています（筆者注：Uberが日本でタクシー配車サービスを始めたのは2014年8月のこと）。

広報担当者　とあるピザ宅配チェーン店が配信していた、GPSを使った宅配アプリに着想を得たようです。「同じことがタクシーでもできる良いのではないか」と。

金氏　「（指定した場所に）呼ぶ」という観点では、ピザの宅配もタクシーの迎車も発想は一緒です。日本交通タクシー配車は、そういう意味で攻めの一手となりました。

JapanTaxiアプリのご先祖様である「日本交通タクシー配車」