下取りサービスの利用意向は61.6％ 期待は「データ消去」「下取り金額が高いこと」など MMDの中古端末市場調査

[エースラッシュ，ITmedia]

　MMD研究所は5月22日、「2019年日本とアメリカにおけるスマートフォン中古端末市場調査」の結果を発表した。この調査はオークネット総合研究所と共同で3月22日〜4月9日の期間に実施。日本在住の15歳〜69歳の男女1010人と、米国在住の15歳〜69歳の男女1111人を対象にアンケートを取った。

　対象のうちスマートフォンや携帯電話を持っている人に、次回の端末購入時に「下取りサービス（下取りプログラム）」を利用したいと思うかを聞いた所、日本では「とても下取りサービスを利用したい（27.2％）」「やや下取りサービスを利用したい（34.3％）」を合算した利用意向は61.6％で、米国では「とても下取りサービスを利用したい（31.1％）」「やや下取りサービスを利用したい（38.9％）」を合算した利用意向は70.0％となった。

　下取り意向を持っている人を「以前利用していた携帯電話の処分方法」別に見ると、日本では自宅保管していた人の52.4％、機種変更時に通信キャリアの下取りサービスを利用した人の90.3％、携帯電話買取店へ売却した人の81.9％が利用意向を持っていることが分かった。一方、アメリカでは自宅保管していた人の65.0％、機種変更の際に通信キャリアの下取りサービスを利用した人の92.7％、家族・友人に譲った人の68.4％が利用したいと回答している。

　携帯電話端末の下取りサービスに期待することの上位は、日米共に「端末データが消去されること」「下取り金額が高いこと」「手続きが簡単であること」となった。一方で、携帯電話の補償サービスへの加入について尋ねたところ、日本では「通信キャリアが提供している補償サービスに加入している」が37.0％と最も多く、米国では「補償サービスには加入していない」が49.1％と最も多くなり、補償サービスに対する意識が異なっていることも分かった。

　携帯電話で故障や不具合が発生した経験について聞いたところ、日本の56.3％、米国の49.2％が「故障や不具合が起きたことがある」と回答。故障内容を聞いたところ、日本は「フリーズした」が35.0％、「著しくバッテリーが持たなくなった」が34.3％、「動作が遅くなった」が30.8％。米国では「著しくバッテリーが持たなくなった」が33.8％、「動作が遅くなった」が31.0％、「画面が割れた」が23.9％となった。

　故障や不具合を経験したことがあると回答したユーザーへ修理について聞いたところ、日米ともに「どこにも相談もせず、修理にも出さなかった」が最多。修理に出したという回答で最も多かったのは「通信キャリアの店舗に行って修理に出した」が日本は23.9％、米国は14.8％で、「端末メーカーの店舗（アップルストアなど）に行って修理に出した」は日本では8.4％、米国では12.6％となった。

　修理を出さなかった理由は、日本は「修理に出すのが面倒だったから」が35.6％、「修理しなくても使えそうだったから」が34.6％、「修理費用が高額になりそうだったから」が31.2％。米国は「修理しなくても使えそうだったから」が50.4％、「修理費用が高額になりそうだったから」が38.5％、「修理に出すのが面倒だったから」が31.3％となる。