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» 2020年05月15日 18時55分 公開

3キャリアはMVNOにeSIM開放を 総務省が要請、ガイドラインも改定

総務省が5月15日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対し、MVNOにeSIMサービスの提供を可能とするリモートSIMプロビジョニング機能の開放促進を要請した。この機能を「開放を促進すべき機能」にするようガイドラインを改定。開放されれば、MVNOは「フルMVNO」の形態ではなくても、eSIMサービスの提供が可能になる。

[田中聡,ITmedia]

 総務省が5月15日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対し、MVNOにeSIMサービスの提供を可能とする「リモートSIMプロビジョニング機能」の開放促進を要請した。

eSIM 総務省の告知

 リモートSIMプロビジョニングとは、携帯ネットワークにアクセスするためのSIMへの書き込みを遠隔で行う機能。現在、MVNOが同機能を用いてeSIMサービスを提供するには、自社で加入者管理装置(HLR/HSS)を持つフルMVNOとなる必要があり、eSIMサービスを提供しているMVNOはIIJやNTTコミュニケーションズなどに限られる。

 キャリアのMVNOへのeSIM開放については、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」でも議論されており、MVNOがeSIMサービスを提供することは、「MNO(キャリア)とMVNOとの公正競争環境の整備、ユーザーの利便性向上の観点から極めて重要」とされていた。

 そこで総務省は、同日に改正した「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」に、リモートSIMプロビジョニング機能を「開放を促進すべき機能」に位置付けた。スマートフォン、タブレット、IoT機器などに向けたeSIMサービスを、MVNOも提供できるよう、同機能が解放されることが望ましいとしている。

eSIM リモートSIMプロビジョニング機能を「開放を促進すべき機能」にするよう改定

 一方、キャリア各社は、MVNOガイドライン改正案の意見として「機密情報であるプロファイルを取り扱うため、セキュリティ面での懸念が生じないよう慎重に検討すべき」とする旨のコメントを出している。総務省はこうした点も含めて「具体的な機能開放の在り方についてキャリアとMVNOが協議を進めることが妥当」としている。

 総務省は3キャリアに対し、MVNOからの要望や協議の状況について、2020年6月末までに報告を行い、同年7月1日から2022年3月末まで、毎四半期末時点の状況を報告するよう求めている。

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