総務省が「割賦＋端末購入プログラム」について大手キャリアに要請 定期的な報告も求める

[井上翔，ITmedia]

　総務省は5月29日、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話とソフトバンクに対して「割賦により端末を販売する際の販売手法に係る要請」を行った。割賦（分割払い）と組み合わせた各キャリアの「端末購入プログラム」（※1）について、同省への定期的な状況報告を含む幾つかの「要請」が盛り込まれている。

（※1）ドコモの「スマホおかえしプログラム」、KDDIと沖縄セルラー電話の「かえトクプログラム」、ソフトバンクの「トクするサポート＋」

総務省の報道発表（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000645.html）

要請の概要

　2019年10月1日に施行された電気通信事業法の改正と、それに伴う各種ガイドラインの制定・改正に伴い、各社の現行の端末購入プログラムは回線契約を条件としないものとなっている。

　法改正からおよそ半年が経過した5月26日、電気通信市場検証会議傘下の「競争ルールの検証に関するワーキングループ」の第2回会合が行われた。この会合では、端末購入プログラムに関して回線契約者と非契約者（端末単体での購入者）との間で追加条件が異なるケースがあることや、非契約者でもプログラムに加入できる旨の告知に関して指摘があったという。

割賦と組み合わせる端末購入プログラムは各社ともに「キャリアフリー」になったものの、回線契約の有無で提供条件が異なる部分がある（総務省資料より）

ソフトバンクの店頭掲示のように、他社契約者も端末購入プログラムを利用できることをハッキリと分かるように書いているケースもあるが、説明が若干遠回しなキャリアや、小さな注意書きをよく読まないと分からないようになっているキャリアもある（総務省資料より）

　今回の要請は、これらの指摘を踏まえて同省の谷脇康彦総合通信基盤局長名義で行われた。内容は以下の通り。

• 端末購入プログラムに関連する実質的な負担額、対象者、加入の条件などについて、加入しようとする人が誤解しないように不適切な広告、勧誘、説明などを行わないようにすると共に、販売代理店（キャリアショップや量販店）への指導も徹底すること
• 非回線契約者が購入した端末がSIMロックにより使用不可とならないように、「SIMロック解除ガイドライン」を順守すること
• 端末購入プログラムについて、総務省が定める事項を四半期ごとにまとめて同省宛に報告すること

　要請文には、3つ目の要請にある「四半期ごとの報告」の書式も含まれている。報告内容は、総務省が加工の上で公表することになっている。

ドコモの吉澤和弘社長宛に出された文章の1ページ目。KDDIの高橋誠社長、沖縄セルラー電話の湯浅英雄社長、ソフトバンクの宮内謙社長にも同じ文章が送られている