総務省が11月22日、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を発表した。同ガイドラインではSIMロック解除について規定しており、そのルールを変更した。
改正前も、一括で端末を購入すれば即時にSIMロックを解除できたが、端末を割賦で購入した場合、代金の未払いを防ぐために100日間はSIMロックが掛けられていた。しかし改正後は割賦で購入した場合でも、クレジットカードや口座振替などで信用確認、つまり割賦代金を支払わないリスクが低いことを確認できた場合は、即時にロック解除可能になる。
ただし割賦代金を支払わないリスクがある場合、必要最低限の期間、SIMロックを掛けることは認められる。
新しいガイドラインは2019年11月22日から適用されるが、新たに対象となるのは「他キャリアのユーザーが購入した場合」のみ。自キャリアの契約者が割賦で購入する場合については「準備期間が必要なため」(総務省)、即時解除は2020年4月6日から受け付ける。
店頭でSIMロックを解除する際は3000円(税別)の手数料がかかるが、無料で手続ができる手段(Webでの無料解除)を提供していれば、従来通り手数料の請求は問題ないとしている。
SIMロック解除については「モバイル市場の競争環境に関する研究会」でたびたび議論されてきており、ソフトバンクやKDDIの残債免除プログラムを適用して、他キャリアが端末を購入した際に、100日間はSIMロックを解除できないことが問題点として指摘されていた。
総務省はこの問題を改善するようKDDIとソフトバンクに要請。KDDIは10月1日から、回線契約のないユーザーがau直営店で端末を割賦で購入した場合、分割支払い金の2カ月分をデポジットとして支払えば、即時のSIMロック解除を受け付けるようにした。なお、11月に改定した「アップグレードプログラムNX」はauユーザー限定としている。ソフトバンクは他キャリアのユーザーが端末を購入した場合、クレジットカードで支払う場合は即時のSIMロック解除を認めていた。
ソフトバンクは今後、「デポジットを始め、即時SIMロックを解除できる方法を期日までに検討する」としている。
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