楽天モバイルとUQ mobileの“MNO化”により、2021年3月末の格安SIMは純減の見込み MM総研の調査
MM総研は、6月17日に国内MVNO市場の2020年3月末時点での実績を発表した。
独自サービス型SIMの回線契約数は1500.5万回線で、前年比14.3％増を記録。2020年3月末時点の携帯電話（3G／LTE／5G）契約数は1億8313.1万回線で、契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は8.2％となった。2017年9月末以降、伸び率は緩やかに鈍化している。
2020年3月末時点で独自サービス型SIM市場の事業者シェア1位は楽天モバイルの16.1％（241.9万回線）で、2位はUQ mobileを提供するUQコミュニケーションズの15.0％（225.3万回線）、3位はIIJmioやBICSIMなどを提供するインターネットイニシアティブ（IIJ）の12.3％（184.0万回線）、OCN モバイル ONEなどを提供するNTTコミュニケーションズの9.9％（148.9万回線）、mineoを提供するオプテージの8.0％（119.3万回線）、BIGLOBEモバイルなどを提供するビッグローブの4.6％（69.0万回線）となった。
一方、IIJはMVNEとして100万規模の回線を提供し、MVNE回線を含めた総回線数で見るとシェアはトップとなる。フルMVNOのeSIMサービスの提供を開始しており、IoTを含む法人領域で回線数を伸ばしている。
シェア1位の楽天モバイルは、2020年4月にMNOとして事業を開始し、シェア2位のUQコミュニケーションズは、2020年10月にUQ mobile事業をKDDIに譲渡する予定のためMNOのサブブランドとなる。上位2事業者の既存契約者がMNOに吸収されるため、2021年末の独自サービス型SIM市場は統計開始以来初の純減となる1350万回線になる見込み。
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