MVNOの伸び率は2年連続で鈍化、シェアはUQが2位に浮上 MM総研調べ

[エースラッシュ，ITmedia]

　MM総研は、6月13日に2019年3月末時点での国内MVNO市場実績を発表した。

　独自サービス型SIMの回線契約数は1312.2万回線で、2018年3月末時点の1082.8万回線から21.2％増加。1億7615.7万回線の携帯電話（3G／LTE）契約数で占める契約数比率は7.4％で、2018年3月末の6.4％から1.0ポイント増と伸び率は2年連続で鈍化している。同社ではこの要因を大手キャリアの顧客囲い込み施策とサブブランドの販売攻勢、携帯料金値下げを求める政府の指導を受けてNTTドコモが2019年からの新プラン提供を予告したことなどと考える。

　MVNO市場の事業者シェア1位は「楽天モバイル」などを提供する楽天、2位は「UQ mobile」を提供するUQコミュニケーションズ、3位は「IIJmio」「BIC SIM」などを提供するインターネットイニシアティブ。次いで「OCN モバイル ONE」などを提供するNTTコミュニケーションズ、「mineo」を提供するオプテージ（ケイ・オプティコム）、「BIGLOBE SIM」などを提供するビッグローブとなった。

　楽天は2019年10月のMNO参入に向けて全国に500店舗以上展開し、Webだけでなく店舗での獲得や楽天市場・楽天カードなどのサービスとの連携で回線数を伸ばした。各事業者が獲得の勢いを落とすなか2位に浮上したUQコミュニケーションズは、端末ラインアップの拡充やテレビCMの強化で2018年3月末時点から全事業者内で最も純増数を獲得している。なお、インターネットイニシアティブとNTTコミュニケーションズはMVNEとして数十万規模の回線を提供しており、MVNE回線を含めた総回線数で見れば両社のシェアは依然として高い。

　同社では独自サービス型SIM市場が、2023年3月末時点に2352万回線に達すると予測。個人向け用途としての成長スピードは鈍化するものの、2019年度以降はIoT向けの需要拡大が期待でき、2023年3月末時点のIoT向け回線比率は30％超に達すると予測する。