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» 2020年10月02日 16時47分 公開

総務省、ゆうちょ銀行の不正利用について迅速な情報共有を要請

総務省は、ゆうちょ銀行の不正利用について重要な情報がグループ内で適切に共有されかったことが対策の遅れの一因となったものと指摘。日本郵政に対し、重要情報の迅速な共有の徹底や被害者救済対応への指導などを要請した。

[エースラッシュ,ITmedia]

 総務省が10月1日、日本郵政に対して「ゆうちょ銀行の不正利用事案に係るグループガバナンスの確実な実施に関する要請」を行った。

 ゆうちょ銀行で発生した決済サービスへの不正利用ついて、迅速な情報公表が行われなかったため被害の発生・拡大に繋がったと指摘。不正利用の発端となった重要な情報がグループ内で適切に共有されなかったことが、ゆうちょ銀行の対策の遅れの一因になったとしている。

 同省ではグループ内での重要情報を迅速に共有するよう更なる徹底を図ること、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスに関する総点検を行うこと、被害者救済対応の迅速かつ確実な実行に向けて指導するよう日本郵政へ要請。10月末日までの措置状況について11月10日までに報告し、その後の状況も適時報告するよう求めている。

総務省 ゆうちょ銀行の不正利用事案に係るグループガバナンスの確実な実施に関する要請

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