消費者庁が携帯料金プランで注意喚起 適切なプラン・事業者の選択を呼びかけ
» 2020年12月10日 15時41分 公開
[エースラッシュ，ITmedia]
消費者庁が、携帯電話の料金プランに関して注意喚起している。
同庁では携帯電話の料金プランに対し、サービス品質や乗り換え手続きに関してユーザーが誤解されていると思われる情報を提供している。自身の利用に適切な事業者や料金プランを選択するよう呼び掛けている。
総務省の利用実態調査によると、大手キャリアで月20GB以上のプランを契約している利用者40％に対し、実際に20GBを利用している割合は10％程度だという。過大なプランを契約せず、自身のデータ利用状況を正しく理解してサブブランドや格安ブランドなど割安な料金プランの利用も視野に入れることを訴えている。
また、MNP（番号ポータビリティ）を利用すれば携帯電話番号は変わらないこと、同一事業者のメインブランドとサブブランドでは通信可能エリアなどに違いはないことも挙げている。キャリアの変更では端末の初期設定やSIMカードの交換などを店頭または自身で行う必要がある点や、新規契約手数料や番号移行料、違約金などが3000円〜9500円程度かかる場合がある点にも理解が必要だとしている。
関連記事
ソフトバンク、Y!mobileへの乗り換え手数料を撤廃 2021年春から
ソフトバンクが、Y!mobileへの乗り換え時に発生する解約金や手数料を、2021年春から撤廃する。現在、ソフトバンクからY!mobileへ乗り換える際には、合計1万5000円の手数料がかかる。オンラインでの手続きならソフトバンクからY!mobileに無料で乗り替えられるようになる。
auからUQ mobileへの各種手数料も撤廃 2021年2月以降
KDDIと沖縄セルラーは、2021年2月以降、auとUQ mobileの移行にかかわる各種手数料を撤廃する。契約解除料や事務手数料など、最大1万5500円の手数料が無料になる。さらに、auとUQ mobileのブランド移行にかかわる手続きを、料金プラン変更と同様のシンプルな手続きに変更するという。
総務省、公正取引委員会・消費者庁と携帯料金値下げについて討議
総務省と公正取引委員会・消費者庁は、12月9日に「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催。モバイル市場の健全な発展に向けた取り組みを、より強力に推進することを目的としている。
武田総務大臣、解約金なしプランも「まやかし」「国民を欺いている」と一蹴
武田総務大臣が、12月1日の記者会見で携帯料金の値下げや、それに伴うMVNOへの影響について言及した。メインブランドからサブブランドへ乗り換える際、旧プランだと解約金は発生することから「国民を欺いている」と一蹴。MVNOへの影響については「一番の恩恵を受けるのはMVNOの皆さん」とした。
「頭金0円」広告は優良誤認の恐れあり 総務省と消費者庁が注意喚起
総務省と消費者庁が、携帯電話における「頭金」について注意喚起を行った。頭金とは、割賦で購入する際に、販売価格の一部として支払う金額のことをいう。しかし携帯電話業界では異なる意味で頭金が使われている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
SpecialPR
SpecialPR
アクセストップ10
2025年12月19日 更新
- 資さんうどんが「PayPay」の取り扱いを停止 他のキャッシュレス決済は引き続き利用可能 （2025年12月16日）
- なぜ？ U-NEXTが自ら「U-NEXT MOBILE」を立ち上げた理由 20GB実質300円、ワンプラン、eSIMのみの狙い （2025年12月17日）
- 総務省が「SIMのみ契約」のMNP優遇を問題視 端末値引きは規制緩和の可能性も？ （2025年12月17日）
- スマホ新法は「オープンなAndroidエコシステム」と矛盾しない Googleが高く評価する理由 （2025年12月18日）
- Apple Watchいらず、iPhone単体でフィットネスの「ワークアウト」を測定する方法は？ （2025年12月17日）
- 「住信SBIネット銀行」の商号変更に関する一部報道 ドコモは「準備が整い次第公表」 （2025年12月18日）
- 「Pixel 10 Pro XL」のコンピューテショナルカメラはどのくらい進化した？ 撮ってみて分かったこと （2025年12月18日）
- テスラの車載Wi-Fiをワイモバイルの“子回線”と“バッテリーレス”ルーターを活用して“安く”構築した話 （2025年12月17日）
- iOSが「スマホ新法」に対応、アプリストアや決済手段を選べるように App Storeの手数料も改定 （2025年12月18日）
- 500ポイントもらえる「東京アプリ」のテストに参加する方法は？ 1.1万円相当のポイント付与に向けた最終検証がスタート （2025年12月15日）
最新トピックスPR
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。