「dポイント」と「d払い／dカード」拡充でドコモが持つ課題意識とは？ カギは「苦労からの開放」（1/2 ページ）

[井上翔，ITmedia]

　NTTドコモは1月18日、報道関係者を対象に自社の決済サービス（d払い／dカード／iD）とポイントプログラム（dポイントクラブ）に関する勉強会を開催した。この勉強会では同社スマートライフカンパニー コンシューマーマーケティング部の西井敏恭シニアマーケティングディレクターが登壇し、キャッシュレス市場を取り巻く現状と、それを踏まえたドコモの戦略を説明した。

西井敏恭氏は、2022年7月にコンシューマーマーケティング部のシニアマーケティングディレクターに就任した。複数企業の取締役を兼務しつつ、ドコモの決済サービスやポイントプログラムに関するデジタルマーケティングを担当している

日本のキャッシュレス決済には伸びしろがある

　「現金主義」と言われることが多い日本だが、現金以外の方法で商品代金を支払う「キャッシュレス決済」の利用率は着実に伸長している。

　経済産業省が取りまとめたデータによると、キャッシュレス決済の利用比率は2015年は18.2％だったが、2021年には32.5％まで向上している。その“主役”はクレジットカードだが、2018年以降はスマートフォンなどを使った「コード決済」の伸びも顕著である。

キャッシュレス決済の比率は着実に高まっている（ドコモが作成した資料では出典が「第46回インターネット消費者取引連絡会」の「キャッシュレス決済の動向整理」となっているが、この出典元が参照しているのは本文にもある経済産業省が取りまとめたデータである）

　一方で、キャッシュレス推進協議会が公表している「キャッシュレス・ロードマップ 2022」（PDF形式）によると、日本のキャッシュレス比率は29.8％となっている。ヨーロッパでは珍しい「現金主義国」であるドイツよりも高くはあるものの、他の欧米の主要国はもちろん、シンガポール、オーストラリア、中国や韓国よりも低い。

　ある意味で、日本のキャッシュレス決済は「めちゃくちゃ伸びしろがある状況」（西井氏）にある。

日本はドイツよりもキャッシュレス決済は高いものの、欧米やアジア／オセアニアの主要国と比べると低い。説明会では言及がなかったが、韓国と中国のキャッシュレス比率が突出しているのは、国の政策が大きく影響している

dポイント会員数は9200万人に

　最近の携帯電話キャリアは、決済サービスやポイントプログラムをフックとした顧客獲得に注力しているが、ドコモが他社と異なるのは決済サービスやポイントプログラムを“自ら”保有していることにある。その“中核”となるのが「dポイント」だ。

　「dポイントクラブ」の会員数は2022年9月末時点で約9200万人と、数値ベースでは自社の携帯電話回線の契約数を上回る基盤を持つまでに成長した。そのうち「dポイントカード」を登録している会員は約6000万人、決済サービス「d払い」を使っている会員は4800万人（※1）、クレジットカード「dカード」の契約者は約1600万人とのことで、dポイントをフックとした決済サービスの利用も進んでいるようだ（※2）。

　dポイントまたはドコモの決済サービスを利用できる加盟店の数も、約440万箇所にまで伸びている。dポイントは2021年10月からの1年間で約2900億ポイント（約2900億円相当）が使われたそうだが、その約8割が自社外の加盟店で使われたという。

（※1）「d払いアプリ」のダウンロード数と、ドコモ回線とひも付けて利用できる「d払い（iD）」の会員数を合算した値
（※2）会員数／契約数は重複あり

ポイントプログラムや決済サービスの会員基盤は、携帯電話回線契約に並ぶ重要なものとなった様子が伺える

　先述の通り、日本のキャッシュレス決済比率にはまだ伸びしろがある。ドコモとしては、自社のポイントプログラムや決済サービスを使いやすくしつつ、ポイントプログラムの“価値”を高めることで伸びしろ（≒さらなるユーザー）の獲得を狙っていく考えのようである。

ポイントプログラムや決済サービスをより使いやすくしつつ、ポイントプログラムの価値も高めることでさらなるユーザーの獲得を狙っているようである