米Googleは4月5日(現地時間)、Play Consoleヘルプサイトのポリシーセンターにあるポリシーを更新し、金融サービス関連のアプリがユーザーの連絡先情報と写真にアクセスすることを禁じるとした。このポリシー変更は5月31日に有効になる。
影響を受けるのは、個人ローンの提供または斡旋を目的とするアプリ。金銭だけでなく、仮想通貨の管理・投資に関連する商品やサービスを含む。つまり、融資の機能のない銀行アプリも含まれる。
米TechCrunchによると、モバイルアプリ経由でローンを組んだユーザーが、債権回収者による嫌がらせを受ける問題が発生しているという。
そうした悪質な債権回収者は、ユーザーの支払いが遅れると、連絡先にある有人や家族に未払いの借金があることを知らせるという。
また、より悪質なケースでは、ユーザーの画像を公開したこともあり、それを苦にして自殺したユーザーもいたとしている。こうしたケースはインドとケニアで多数報告されているという。
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