MM総研は、2月6日に「2024年(暦年)国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を発表した。
2024年暦年(1〜12月)の国内携帯電話出荷台数は2887.0万台(前年比2.7%増)と、3年ぶりに増加。通信事業者の既存顧客の流出防止を狙った機種変更施策や、AI機能の訴求での需要喚起が市場回復につながったという。
内訳は、スマートフォンの出荷台数が2789.2万台(同5.7%増)、フィーチャーフォンが97.8万台(同43.4%減)で、スマートフォン比率は96.6%(同2.7ポイント増)となった。5Gスマートフォンの出荷台数は2776.1万台(同6.3%増)で、スマートフォン全体の99.5%(同0.5ポイント増)に拡大。ミリ波(日本は28GHz帯)対応スマートフォンは61万台で同じく2.2%(同3.0ポイント減)となった。減少を続けるフィーチャーフォンは暦年出荷統計として初めて100万台を下回り、過去最少を更新している。
スマートフォンのチャネル別出荷台数では、携帯キャリア出荷台数が2520.4万台(シェア90.4%)、オープン出荷台数は268.8万台(同9.6%)で、オープン出荷台数は暦年としては過去最高を記録した。携帯キャリア市場の事業者別出荷台数はNTTドコモが919.4万台(シェア33.0%)、ソフトバンクが753.6万台(同27.0%)、KDDIが752.6万台(同27.0%)、楽天モバイルが94.9万台(同3.4%)となった。
2024年のメーカー別総出荷台数シェア1位はAppleで、2012年から13年連続で1位を獲得した。出荷台数は1407.4万台(前年比2.2%減)、総出荷台数シェアは48.8%(同2.4ポイント減)となった。総出荷台数シェア2位はシャープで336.7万台(シェア11.7%)、3位はGoogleで317万台(同11.0%)、4位はサムスン電子で184.2万台(同6.4%)、5位はXiaomiで131.3万台(同4.5%)、6位は京セラで130.1万台(同4.5%)と続き、上位6メーカーで86.8%を占める。スマートフォンに限定した出荷位台数シェアでは2023年に民事再生法の手続きを申請し、レノボの出資を受けて再出発したFCNTが6位にランクインしている。
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