NTT東西、30年ぶりに加入電話の基本料金を値上げ 保守コスト増のためだが例外もあり

[田中聡，ITmedia]

　NTT東日本とNTT西日本が9月29日、「加入電話」「加入電話・ライトプラン」の基本料金を値上げすることを発表した。改訂後の料金は2026年4月1日分から適用される。

　NTT東西は2035年度までに、現在のメタル回線を用いた加入電話から、光回線やモバイル回線を用いた電話サービスへの移行を進めていく。これは、メタル設備の老朽化や加入者の減少により、2035年頃までにサービスの維持が困難になるため。

　一方で、加入電話1回線あたりの保守費用は、直近5年間で2割近く上昇しているという。加入電話サービスを安定して提供するために、老朽化したメタル設備や電柱、管路などを保守・修理していく必要がある。また、災害対策として、設備の冗長化や水防対策、電力設備を増強しており、こうした対策にもコストが発生する。例えば津波が発生した際に通信ビルに浸水しないよう、1階の開口部を閉じる対策を施している。人件費や物価の上昇もコスト増につながっている。

加入電話サービスのコストは年々増加している

電柱の亀裂やケーブルの損傷など、メタル設備では保守すべき点が多い

水防対策や発電装置の確保など、災害対策にもコストがかかる

　2026年4月以降の料金は、3級取扱所（加入者40万人以上のエリア）の住宅用が、月額1870円（税込み、以下同）から2090円（＋220円）に、3級取扱所の事務用が2750円から3080円（＋330円）に値上げする。

加入電話サービスの改定例

　ただし、光回線やモバイル回線を用いた代替サービスを利用できない環境にいる場合、加入電話サービスの基本料金は据え置きとなる。また、移行先の光回線電話とワイヤレス固定電話の基本料金は変更ない。

　NTT東日本 取締役執行役員 経営企画部部長の城所征可氏によると、前回の値上げは1995年だったため、30年ぶりの値上げとなる。なお、値下げについては2005年に実施している。

　仮に約1000万の加入電話サービスの契約者が残った場合、年間で200億円ほどの収支改善効果があるとみる。現在、加入電話サービスは年間で600億円の赤字のため、値上げによって赤字が400億円まで軽減される見込みだ。