LUUPユーザー「警察官が高圧的」と投稿も、「危険運転」「無責任」と批判殺到

[金子麟太郎，ITmedia]

Luup（東京都品川区）が提供する電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」。画像は本社建物下にあるポート

　SNSで、とある「LUUP」ユーザーの投稿が炎上している。路上駐車の車を避けるため、一瞬歩道に入ったところを警察官に呼び止められたという内容だ。

　投稿によれば、警察官は「歩道を走ってはいけないのは知っているよな？」と高圧的な口調であったという。利用者が身分証不携帯を伝えると、住所と電話番号を控えられ、「来ないなら逮捕状を出すからな」とまで言われたと主張。「危険を回避したつもりが、『逮捕状』という言葉で脅される始末だ。警察官によるこのような脅迫的な言動は許されるものなのだろうか」と問題を提起した。

　しかし、この投稿に対してSNS上では批判的な意見が殺到した。「原付に乗ったまま平然と歩道に入ってくる無謀な人が、いざ取り締まられると被害者意識を持つのは恐ろしい」「免許取得時や講習で、あれほど事故の悲惨さを伝えられているはずなのに」といった声が上がった。

　ほかにも「歩道に回避した際、もし歩行者と接触していたらどうなっていたか。その危険性を想像できれば、警察官が高圧的になるのも理解できる」「あなたの無責任な運転で、歩行者も命の危険を感じている」「事の重大さを理解できていない様子を見ると、警察が初めから厳しく接した対応もあながち間違っていない」など、利用者の危険な運転や認識の甘さを指摘するコメントが相次いだ。

　また、「危険な場合はまず一時停止すればよい。歩道を通行するなら押すか、あるいは停止してから歩道モードに切り替えるだけで済む話だ」「ルールを守っていない相手に対して敬語を使う必要はないと思う」と、正しい交通ルールを順守するよう求める意見も目立った。

交通ルールの理解が及んでいない実態が浮き彫りに

　LUUPは、Luup（東京都千代田区）が提供する電動マイクロモビリティのシェアリングサービスだ。電動キックボードや電動アシスト自転車を提供し、2025年8月時点でアプリダウンロード数は450万を超え、ポート数は1万4500箇所以上、展開エリアは全国62市区町村に拡大している。約8割以上が通勤、通学、買い物等の日常移動用途で利用されているという。

　ここで、電動キックボードの正しい使い方を確認してみよう。Luupによれば、原則として歩道ではなく車道の左側を通行しなければならない。例外的に歩道を通行が許可されるのは、2つの条件を満たす場合のみだ。1つは、最高速度6km/hでの通行が可能なことを示す道路標識や表示があること。もう1つは、車両が「6km/hモード」を搭載している「特例特定原付」であることだ。

　Luupの電動キックボードには、この6km/hモードを搭載している車両と搭載していない車両が混在している。搭載機体のみが、標識のある歩道での6km/hモード走行に対応しており、非搭載の車両は従来通り一切の歩道通行が禁止されている。

　駐車車両が多い場合などやむを得ない状況下では、車両を手押しして歩道を通行するか、走行可能な標識のある歩道を6km/hモードで通行することが推奨されている。危険回避であっても、通常モードのまま歩道に進入することは認められていない。

電動キックボードは原則、車道の左側を通行する。例外的に歩道を通行できるのは、6km/h通行可の標識があり、車両が6km/hモード搭載の「特例特定原付」である場合のみだ。Luupにはこのモードの搭載車と非搭載車が混在し、搭載車のみが例外的に歩道走行できる。駐車車両を避けるなどやむを得ない危険回避時でも、通常モードでの歩道進入は認められない。推奨されるのは、手押しで歩道を通行するか、走行可能な標識のある歩道を6km/hモードで走行することだ（出典：電動キックボードは歩道通行をしていいの？）

　また、Luupが公開している交通ルール解説では、電動キックボードで走行がNGな道路として「歩行者天国」を挙げている。歩行者天国は歩道扱いとなり、「電動キックボードから降りて手で押すか、迂回して進む」よう求めている。

　使用および交通ルールの啓発活動にも取り組んでいるLuupは、YouTubeで解説動画を公開するほか、街でのイベントも開催している。「秋の全国交通安全運動」に合わせ、2025年9月23日には「おかちまちパンダ広場」（東京都台東区）で開催されたイベントに協力し、パレード走行や交通安全クイズを通じて安全利用を呼びかけていた。

Luupは電動キックボードの安全な乗り方についてYouTube動画でも解説している（出典：Luup公式YouTubeチャンネル@luup6183）

　今回の炎上を通して、手軽に乗れる電動キックボードの利便性がある一方で、利用者一人一人の交通ルール順守と安全意識の徹底が依然として大きな課題であることが分かった。