Appleが「端末残価」でAndroid陣営を異例の批判、「ホッピング対策」で新たな縛りも？ ルール見直しの焦点：石野純也のMobile Eye（2/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

分割提供や6カ月程度の期間拘束が可能に？　見直しが進むSIMのみ契約の還元

　では、専門委員会ではどのように見直す議論が進められているのか。1つ目のホッピング対策は、規制緩和で対応する方向性が打ち出されている。ただし、その手法は複数が検討されている状況。ホッピングが起こらないよう、提供額の上限を引き下げたり、中途解約を抑止するために還元額を分割提供できるようにしたり、違約金を設定できるようにしたりといった案が出ている状況だ。

　例えば、ドコモは規制見直し案として、利益提供の上限を4000円から5000円程度まで引き下げることや、継続利用を条件にして数カ月に渡って還元額を分割提供できるようにすることなどを提案している。KDDIは、分割提供もしくは一定期間継続利用をした後にキャッシュバックできる規制緩和を要望している。ソフトバンクは、これらに加えて短期解約時の違約金を可能にする対策案を提案した。

ドコモは提供可能額の引き下げや、分割提供を提案。画像は第2回の委員会に提出された資料。ソフトバンクも、近い提案をしている

　手法についてはおおむね4キャリアで方向性は一致している一方、その期間については意見の隔たりが大きい印象だ。4月20日に開催された第6回の専門委員会では、どの程度の継続利用が望ましいかという質問に対して4キャリアやMVNOが回答。ドコモは、上限額を変えない2万円の場合、30カ月という期間を提案した。逆に、上限を4000円まで引き下げたときには、継続期間は6カ月が適当としている。

　額によって期間が変動するのは、キャリア側が投じたキャッシュバックを回収するためだ。この期間と額を試算するにあたり、ドコモは利益提供額を大手3社のARPU（1利用者あたりの平均収入）で割り、その値に営業利益率をかける式を利用した。これは、キャッシュバックした金額を、キャリアが何カ月かければ回収できるかを意味する。

ドコモは、期間に応じて上限額が変わる方法を提案。現行通りの2万円の場合、その期間は30カ月に及ぶ。画像は第6回の総務省資料

　同様の趣旨でソフトバンクも2万円の場合、回収に35.3カ月かかると試算。3年程度の期間が必要となる一方で、囲い込みにもつながることから、適切な期間を2年とした。一方で、KDDIは1年を下回る場合、実効性が限定されると主張。ただし、よりシンプルな方法として、分割提供をした上で、解約時には残りのキャッシュバックを打ち切る方法を提案している。長い期間を定めることで、囲い込みにつながるからだ。

KDDIは1年以上としつつ、分割提供であれば囲い込みにつながらないと提案している。画像は第6回の総務省資料

　楽天モバイルも1年を超えない期間としており、それ以上は囲い込みにつながるとしている。ドコモやソフトバンクが、2年や3年といった長期利用を想定しているのに対し、KDDIや楽天モバイルは囲い込み防止の観点から1年前後で、中途解約には提供を打ち切る方法を提案している状況だ。

　また、オプテージやMVNO委員会は継続利用期間の条件を緩和する場合でも、最小限にとどめるようくぎを刺す。ドコモやソフトバンクの案は、あくまでキャリアがキャッシュバックを回収できる期間。ホッピング対策の趣旨からはややズレてる印象も受ける上、その他の事業者が主張しているように、囲い込みつながる懸念もある。こうした声を受け、総務省では論点整理でお試し割を引き合いに、「最長6カ月程度まで継続利用条件を緩和することが考えられるのではないか」と打ち出している。

第6回に総務省が提出した論点整理では、6カ月以内が有力視されている。囲い込み抑止とのバランスを取った格好だ