携帯電話のホッピング問題、「6カ月以内の継続利用を認める」方向で決着か 2026年夏に結論
MNPでの特典目当てで携帯電話サービスを短期解約し、さまざまなキャリアの乗り換えを繰り返す「ホッピング行為」が問題視されている。総務省で4月20日に開催された「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第6回）」では、携帯キャリアやMVNOから、ホッピング対策についての意見が出た。
電気通信事業法第27条3では、通信の継続利用を条件とした利益提供が禁止されているため、ユーザーはキャリアを契約するだけで還元を受けられる。そこで、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、特典付与の条件として、一定期間の継続利用を設けるべきとの意見を示した。
ドコモは継続利用の上限を「30カ月」が望ましいとする。その計算方法として、「利益提供額」÷（モバイルARPU×営業利益率）」を示す。例えばMNPで2万円相当を還元する場合、2万円÷（約4097円《3キャリアの平均ARPU》×約16.5％）となり、29.6（カ月）が算出される。
この数字は「キャリアが提供した利益を、契約者の通信料金収入から回収し終えるまでの期間」であり、月に675円を還元する計算になる。675円×29.6カ月で2万円になるので、約30カ月を継続利用の基準として示した形だ。ソフトバンクも同様の計算で、同社のARPU（3750円）と営業利益率（15％）を根拠に、35.3カ月が妥当とする。KDDIは「1年以上」が合理的だとする。
一方、楽天モバイルは「1年を超えない期間」が許容できるとの考え。これは、現行のガイドラインでは、違約金を請求できる期間として「1年以内の解約」を許容しているためだ。
MVNO側は、オプテージが「長期拘束とならないよう、期間は数カ月程度の必要最小限にとどめるべき」と主張した。MVNO委員会は、「お試し割」の期間が最長6カ月とされていることから、「最長でも6カ月」が適切だとした。
短期解約のうち、MNPの還元を目的とする悪質な解約を特定することは、キャリア各社とも「困難」だと述べている。従って、ルールを改正することでホッピングを抑制するという方向性が基本線となっている。
総務省は論点整理の中で、継続利用の期間としてMVNO委員会と同様に、お試し割の最長期間を引き合いに出して「最小6カ月」を妥当とした。特典の提供方法として、通信サービスの利用に連動して分割提供する方法と、一定期間経過後に提供する方法も認めるべきだとした。
ドコモやソフトバンクが算出した利益提供の回収期間は、「短期解約の対処として度を超えているのではないか」と指摘した。30〜35カ月は2〜3年に及ぶので、行きすぎた囲い込みだと判断される可能性が高そうだ。
短期解約問題については、2026年夏までに一定の結論を出す予定だ。
関連記事
「MNP短期解約を対策してほしい」――携帯4キャリアが訴え 電気通信事業法のルールが足かせに
「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第2回）」にて、携帯キャリアの短期解約や、その対策について議論された。電気通信事業法第27条3では、通信の継続利用を条件とした利益提供が禁止されているため、ユーザーはキャリアを契約するだけで還元を受けられる。こうした施策の影響で、ホッピング行為をするユーザーのみが利益を受けるという不公平な状況が生じている。
楽天モバイルの「ホッピング」対策に違和感 「5回線目から」の手数料では止まらないワケ
MNPと短期解約を繰り返して特典を狙う「ホッピング」が携帯業界で深刻な問題となっている。楽天モバイルは契約事務手数料で対策を図るが、十分な対策とはいえない。地道な顧客獲得による健全な市場形成が求められる。
ソフトバンク、短期解約を繰り返す「ホッピングユーザー」を抑制 その理由は？
短期解約を繰り返す「ホッピングユーザー」の増加が、通信会社の解約率上昇や収益悪化の要因となっている。ソフトバンクの宮川社長は、純減の背景にこうした短期解約者への対策を強化した方針があることを明かした。過度な乗り換え優遇が招いた市場のひずみは問題視されており、業界全体で是正すべき局面を迎えつつある。
総務省が「SIMのみ契約」のMNP優遇を問題視 端末値引きは規制緩和の可能性も？
総務省が12月2日に「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第1回）」を開催した。電気通信事業法第27条3の規制の在り方や、規制の効果を検証する。その中で、SIMのみ契約を起点とした短期解約についての課題が挙がった。
スマホの“SIMのみ契約キャッシュバック”が激化しているワケ 解約率上昇も様子見が続く
スマートフォンの「SIMのみ契約」が携帯キャリアの流動性を高めている。現行のガイドラインでは、このSIMのみ契約にも最大2万2000円のキャッシュバックやポイントバックを行うことが可能だ。この競争が激化し、各社の解約率が上昇傾向にあるという。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- 「Suicaのペンギン」卒業騒動にまつわる背景と誤解 JR東日本に聞いた （2025年11月14日）
- 折りたたみiPhoneは30万〜40万円超に？ ダミー画像から見えたスペックと品薄の懸念 （2026年09月07日）
- ドコモの純正スマートウォッチがAmazonで14％オフの約6000円に 心拍や睡眠の測定も可能 （2026年09月08日）
- なぜLINEは“ちょっとした気遣い”で重宝された「ミュートメッセージ」を有料化したのか？ （2026年09月08日）
- 3COINSで1320円の「コイル充電ケーブルAtoC」を試す 伸縮式よりも“ラフ”に扱えて便利 ただしキーボードにはアンマッチ？ （2026年09月08日）
- 車内を大画面エンタメ空間にする「VANBAR ディスプレイオーディオ」がセールで20％オフの2万8777円に （2026年09月08日）
- 「Pixel 6a」で製品起因が疑われる発火事故が発生 消費者庁が「消費生活用製品の重大製品事故」として公表 （2026年09月07日）
- パスポート型折りたたみスマホ「Galaxy Z Fold8」と「HUAWEI Pura X Max」の実機比較で見えてきた違い （2026年09月07日）
- 1日1ページ、予定／ToDoや手書きメモがまとまるiPhone／iPad向け手帳アプリ「FirstSeed手帳」登場 （2026年09月07日）
- 【ワークマン】1280円の「ハニカムメッシュナップザック」 旅行や出張のサブバッグに （2026年09月07日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。