　米Microsoftは4月19日（現地時間）、中規模企業のIT管理者向けクラウドベースの管理システム「Windows Intune」のβ版をリリースしたと発表した。Intuneを利用することにより、ネットワーク経由で大企業のような方法でITシステムを管理することが可能になり、しかもクラウドインフラの採用により管理コストの削減にもつながるという。Intuneのβ版は約1000社の企業に1カ月間提供され、その後1年以内に製品版がリリースされる予定だ。

　Intuneには、クラウドサービス、オンサイトPC管理ツール、マルウェア対策ツールに加え、Windows 7 Enterpriseアップグレードサブスクリプションも含まれる。これは理屈の上では、企業が自社のPCのOSをWindows 7に切り替えられることを意味する。しかし4月19日の発表の前に行われた事前説明会では、Microsoft幹部がIntuneの価格構成の詳細を明らかにしなかったため、Intuneのサブスクリプションでは1シート当たりのWindows 7 Enterpriseのコストが、ほかの購入方式よりも低くなるのかどうかは不明だ。

　Silverlightで作成されたIntuneプラットフォームのダッシュボードでは、特定のネットワーク内の各種PCの状態とセキュリティを監視するさまざまな画面に数クリックでアクセスできる。このダッシュボードには、「System Status」（マルウェアチェック、ソフトウェアアップデートなど）、「Notice Board」「Tasks」といったクリック項目も含まれている。

　管理者はこれらのツールを使うことにより、自動ウイルス対策ポリシーを設定する、ネットワーク上の各PCのソフトウェアライセンスが最新状態であるかといった情報を確認する、Windows Intuneユーザーに提供されるMicrosoft Diagnostics and Recovery Toolset（DaRT）を利用して起動不可能なPCの診断・修復を行うといったことができる。一方エンドユーザーは、Intuneのダッシュボードアイコンをクリックすることにより、ソフトウェアアップデートを確認したり、ITヘルプデスクにアラートを送信したりできる。

　日常業務の処理にスマートフォンを利用する企業が増えているが、Intuneの最初のバージョンには、社内ネットワーク上のスマートフォンをデスクトップPCやノートPCと同じように監視する機能は組み込まれていない。また、PC上で動作しているサードパーティーアプリケーションのサポートも最初のバージョンには含まれない。

　Microsoft幹部によると、中規模企業のIT管理者向けのサービスにクラウドを活用するというアイデアは以前から同社内で検討されていたが、実際にIntuneの開発に取り組んだのは比較的最近のことだという。Windows 7 EnterpriseへのアップグレードがIntuneで用意される一方で、Microsoftは最近「Windows 7 Enterprise Trial」プログラムを2010年12月31日まで延長すると発表した。

　Microsoftのブログ記事によると、同プログラムの期間延長は「ユーザーの要望が高かったため」だとしているが、コンシューマー市場に比べて企業でのWindows 7の普及が遅れていることを同社幹部は指摘する。Microsoftの投資家担当ジェネラルマネジャー、ビル・ケーフォード氏は1月28日の収支報告の際に「コンシューマー市場ではWindows 7とPCの需要は好調だが、企業向けPCの販売低迷が当社のエンタープライズソフトウェアの販売に悪影響を及ぼしている」と語った。

　Windows 7 Enterpriseの90日間のトライアルエディションは32ビット版と64ビット版が用意されており、IT管理者がアプリケーション、ハードウェア、導入計画をテストするのを支援するのがリリース当初の狙いだった。米調査会社Net Applicationsの1月の調査によると、米国のOS市場でのWindows 7の平均シェアが7.57％だったのに対し、Windows XPのシェアは66.15％、Windows Vistaは17.47％、Mac OS Xは2.37％、Mac OS X 10.6は1.80％、Linuxは1.02％だった。