ヤフーなど「電脳防災コンソーシアム」を設立 防災・減災にAIやネットを活用

[ITmedia]

　慶應義塾大学、ヤフーなど5者は10月19日、インターネットや人工知能（AI）を積極的に活用した防災・減災を目指す「電脳防災コンソーシアム」を共同で設立した。災害発生時の情報発信や分析に関する課題を整理し、政策提言として取りまとめる。

　同コンソーシアムは「スマートフォンが生活の中心となった現代社会において防災、減災を進めるためには、インターネットやメディア、AIなどの積極的な活用が不可欠」と指摘。現在は各所で断片的に進められている産学官の取り組みの連携、組織縦割りを排した情報共有体制の確立、官民の情報システムのネットワーク化といった課題解決に向けた議論を促し、政府や地方公共団体などと連携して防災力の強化を目指す。

電脳防災が目指す世界

　設立メンバーは、慶應義塾大学環境情報学部山口真吾研究室、国立研究開発法人 情報通信研究機構、国立研究開発法人 防災科学技術研究所、ヤフー、LINE。第1回会合を11月中に開催し、2018年4月をめどに中間取りまとめを公表する考えだ。

検討内容（予定）

• 被災者・避難所の支援につなげるための災害情報に関する課題整理
• インターネットを通じて被災者から災害情報を大規模に集信する仕組みづくり
• 防災・減災のためのインターネット、メディア、AIの一層の活用方策
• 関連する地域実証プロジェクトの協力・支援
• 上記に関する政策提言の取りまとめ