現場を変える教育DX最前線

ベネッセホールディングスは7月13日、チャットAIを活用し、小学生の自由研究を支援するWebサービスを発表した。7月25日から9月11日にかけて無料で公開する。通信学習サービス「進研ゼミ」の会員でない人にも提供する。

ソニーやシャープも熱い視線を向ける「電子黒板」。各社が営業活動・製品開発に力を入れる背景は。記者が教育系イベントで取材した。

プラレールでの“電車遊び”を通して、プログラミングの考え方を学ぶ教材が登場。どんな内容なのか、実際に見てきた

クラウドサービスを活用し、紙を使う業務を減らした結果、業務削減に成功した埼玉の小学校。教師の働き方改革を支えたITツールの使い方を、キーパーソンに聞いた。

「教頭先生の頭に『GoPro』を装着して現場を観察するなど、結構斬新なことをやった」──静岡県三島市教育委員会による業務改善の裏側。キーパーソンに詳細を聞いた。

学園祭の映像配信システムや、チケット管理システムをAWSで自作した高校生たち。取り組みの一部始終と、学校がGOサインを出した理由を、本人たちに聞いた。

「ChatGPTの出現に、多くの教員が困るだろう」――東大院工学系研究科の吉田塁准教授が、「教員向けChatGPT講座」を無料公開している。

JAXA宇宙教育センターは16日、小型月着陸実証機「SLIM」をテーマにしたゲームを公開した。小学校高学年から中学生向けのSTEAM教材として提供する。

セガがプログラミング教材「ぷよぷよプログラミング」の新しい副教材を無料公開した。自分で作った「ぷよぷよ」にランキング機能を追加することで、「ネットワークを通した双方向性のあるコンテンツ」について学べるとしている。

静岡県三島市教育委員会が、市内の全公立小学校・中学校の教員に、ノーコード開発ツール「kintone」のアカウントを配布。同市は2021年からkintoneを使った教育現場の業務改善に取り組んでおり、一定の成果が出たことから、全教員にアカウントを提供するという。

「GIGAスクール構想」の先を目指し、Azure導入とデータ活用の仕組み作りを進める埼玉県さいたま市。取り組みの全容を教育委員会のキーパーソンに聞く。

高校のGIGAスクール構想に基づいた個人端末の導入は、宮崎県では保護者負担で導入することが決まっている。子どもが持ち帰った入学準備資料には、合格者説明会の日に使用端末についての説明があるとされていた。端末の価格だけは決まっていて、5万8410円なのだそうである。

「GIGAスクール構想」で配布されたPCは、十分な性能を備えているか──ＭＭ総研が調査結果を発表。教育委員会に聞いたところ、回答者の92％が「十分に備えている」「備えている」と答えた。

“生徒1人にPC1台”施策の裏で、まだ進まない教育現場のIT活用。実現に当たって意識改革が必要なのは教師か、教育委員会か、自治体か。問題の本質を教育現場や有識者への取材から探る。

市立小中学校に、音楽の教材としてボーカロイドを一斉導入した愛知県岡崎市。実際の授業風景はどうなっているのか。岡崎市立南中学校に聞いた。

「GIGAスクール構想」に先駆けて教育現場のICT化を進め、公立小中学校のシステム基盤をフルクラウド化した埼玉県鴻巣市。教師のワークライフバランス改善や、生徒の学習環境の整備にも貢献したクラウド移行はどのように成し遂げられたのか。

SIerのSBテクノロジーは、龍谷大学の農業データ分析基盤を開発したと発表した。農場に設置したセンサーから得られる環境のデータをMicrosoft Azureに自動集約し、分析するためのデータ基盤を整備した。

GIGAスクール構想により、1人1台端末があればもうコンピュータ教室に移動してPCを使わなくていいだろう。と、コンピュータ教室を廃止する自治体が出始めている。だが12月19日、文部科学省が通知を出した。コンピュータ教室を廃止するのは待て、という話である。それはなぜか。

HPCが使いたいときに使えない──「ゲノム研究」に当たって課題を抱えていた基礎生物学研究所。解決の糸口はAWSのクラウドサービスだった。

新型コロナウイルスの影響を受け、オンライン授業の実施を迫られた小樽商科大学。教員内のITリテラシーに格差があり、シンプルで安価な配信システムを2週間で構築する必要があった。

近畿大学東大阪キャンパスが、事務部門にクラウド型のPBXシステムを導入。同システムを活用し、職員のPCでの通話と、私用スマホでの内線利用を開始している。今後は同キャンパスのフルクラウド化を目指すという。

中学校・高校の教員が校務システムに感じる課題は──校務システムのベンダーがこんな調査結果を発表。最も多い課題は「使いこなすのが難しい」だった。

早稲田大学が、教職員約7000人を管理する人事システム基盤をクラウドに全面移行した。移行先のシステムは、Works Human Intelligenceのクラウド型人事システム「HUE」（ヒュー）。データを一元化して業務プロセスを簡略化する取り組みの一環。

京都大学が業務系システムをAWSに全面移行。グループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」に切り替えた。

長野県に、教員や保護者が学校に必要なシステムを自分で作る小学校がある。自力でローコード開発したアプリを運用して情報共有の効率化を図る。校長は「教師たちが仕事時間の大半を子供たちと向き合う時間に回せるようになった」と話す。