社会とIT

東京都は、スマートフォン用「東京都公式アプリ」（東京アプリ）の東京ポイントについて、新たにPayPay社の「PayPayポイント」と、イオンフィナンシャルサービス「WAON POINT」を交換先に追加すると発表した。

韓国2位の暗号資産取引所Bithumbが2月6日（現地時間）、ユーザーに約62万ビットコイン（日本時間9日時点で約7兆円、以下同）を誤って送金した。キャンペーンとして約2000ウォン（約210円）相当のポイントやビットコインを提供するところ、249人に2000BTC（約280億円）をそれぞれ送付してしまったという。

“ぷっくりシール”が女児や若い女性に大ブームになっている。中でも人気で手に入りづらく、高額転売も横行しているのが「ボンボンドロップシール」だ。一方、ボンドロに代わり「ボンド」に注目する人たちもいる。それはなぜか。

旅行予約サイト「VELTRA」を運営するベルトラは、子会社が振り込め詐欺の被害に遭ったことを発表した。代表者を名乗る第三者からのメールを信じ、約5000万円を送金してしまった。

申請が完了したか確認する方法も改めて案内した。

全国でストーカーによる凶悪事件が後を絶たない。被害を食い止めるため、警察当局が被害者の迅速な保護とともに力を入れているのが加害者へのアプローチだ。10年以上にわたり、ストーカーやドメスティックバイオレンス（DV）関連事案に携わってきたベテラン警察官は、加害者の「孤立」と向き合う重要性を指摘する。

ネット広告の中に、OSやアプリの操作画面を装った悪質なものが増えている。「×」で閉じられると思ったら広告の一部で、タップすると詐欺サイトへ誘導。長年築かれてきたUIの常識が崩れれば、スマホもPCも安心して使えなくなる。この問題の本質と対策を考える。

不動産の登記事項証明書をオンライン請求する際、物件所在地に「三丁目」の文字が含まれていると請求が中止・却下される事象が4日に起きていたが、5日に解消された。

ポイント申請の流れを見ながら、何が不安だったか説明する。

スペインのサンチェス首相は2月3日、16歳未満の子供のSNS利用を禁止すると発表した。SNSの弊害から子供の健全な育成を守るためで、運営企業に年齢確認を義務付ける方針だ。ロイター通信が報じた。

モニターは先着順で募集。空飛ぶクルマに乗ることはできないが、顔認証チェックインや保安検査など、搭乗手続きの一連の流れを体験でき、機体の記念撮影もできる。

コロプラは、人員整理のため募集した早期退職数が104人になったと発表した。同社は2025年11月、「キャリア転進支援制度」と称して、70人程度の希望退職者を募っていた。

「dポイント」のみ10％上乗せキャンペーンを行っている影響か。

マクニカが開発する自動運転車両と関連技術を活用し、newmoが取り組む自動運転タクシーの開発・実証を加速させる。

最大42分の遅延が発生し、約1万8000人に影響が出たという。

東京都は2月2日午後1時から、公式アプリ「東京アプリ」（iOS／Android）で都民に1万1000円分の東京ポイントの配布を始める。

「自分のマンガの同人誌を出されることに関しては……」

2月8日の衆院選投開票に向け、注目を集めるのが選挙運動でのSNSの活用だ。解散から投票日までが戦後最短となる「16日間」の超短期決戦となった今回、候補者は世論に浸透するスピード感を重視する。厳寒の真冬で雪が降りしきる地方などは街頭での呼びかけに制約もあり、時間や場所を問わないインターネット空間の活用が加速しそうだ。

3月25日から新たに、小田急、小田急箱根、相模鉄道、東京メトロ、東武鉄道が後払い乗車サービスに参加する。

投票済証明書または、投票所の看板写真を店頭で提示すると、2200円（税込）以上の会計で1192円分のポイントを還元する。

事前に顔画像とクレジットカード情報を登録した乗客が、運転席付近に設置された端末に顔をかざして認証すると、運賃を決済できる。

「他党の方にもご利用いただきたい」

「米炊いて、7合！」という言葉は、依頼者である長男が「次男となった非日常から日常に戻る合図」として演出したという。

経済産業省が、ゲームや映像、音楽といった日本産デジタルコンテンツについて、海賊版による2025年の被害額が5兆7000億円に上るとの調査結果と発表した。22年の前回調査（2兆円）の3倍近くで、今回から新たに調査対象としたキャラクターグッズの海賊版を含めると、被害総額は10兆4000億円に上る。

AIに「私があなたをどう扱ってきたか画像にして」と聞く遊びがSNSで流行している。筆者もやってみたら、酷かった。

試験中に会場の近くで街頭演説が行われ、受験生の集中力を削いでしまうリスクが指摘されている。

米Metaが、AIで生成したキャラクターとの会話機能を10代のユーザーに対し提供を停止する。昨年、同社のAIチャットbotが未成年に恋愛感情をほのめかす回答をして批判を浴びた問題を受けた措置だ。

ナイトスクープで放送された「6人兄妹の長男を1日だけ代わって欲しい」という依頼について、「この長男は、保護されるべきヤングケアラーだ」という指摘が相次ぎ、両親のSNSに批判が殺到するなど炎上状態になった。

子供のSNS利用を巡ってトラブルが多発する中、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の日本法人・TikTok Japanの公共政策本部政策渉外担当部長、金子陽子氏が23日までに、産経新聞のインタビューに応じた。現在発生している問題をどのように認識し、どう対応していくのか。一問一答は次の通り。（聞き手　西山諒）

スマートフォン画面の小さな文字サイズでも視認性を確保し、見出しから本文まで幅広く使えるとしている。

スカーレット・ヨハンソンら800人以上のクリエイターが、AI企業による著作物の無断学習を非難するキャンペーン「Stealing Isn’t Innovation」を開始した。「盗みはイノベーションではない」と断じ、著作権無視の現状を「窃盗」と定義。NYタイムズへの全面広告掲載など強力な抗議を展開している。

デジタル庁が提供中のスマートフォンアプリ「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能を統合し、「マイナアプリ」として一本化すると発表した。今夏を目標にマイナポータルアプリをアップデートし、新アプリとして提供する予定。各アプリを使い分ける必要をなくし、利便性を高めるという。

これまで7カ月間、米の出品を禁止していた。

「100年後の話をする前に、今クリエイターを苦しめているインボイス制度をやめて」などと批判が出ている。

1月21日午前8時10分ごろ、東京メトロ日比谷線八丁堀駅で、モバイルバッテリーから発火していると119番通報があった。

2024年末ごろから、池田大作氏が「威風堂々の歌」で踊る動画がXやTikTokなどで拡散されるようになった。

「GO」アプリの利用履歴から該当タクシーを特定した上で、「find」を通じて直接落とし物検索・問い合わせできる。