社会とIT

仙台大学のAI教育研究チームが今年10月に発表した全国調査で、大学生の3分の2がAIを利用し、7割超が課題・レポートにAIを活用していることが判明した。利用急増の一方で、教育現場は「どう使わせるか」の指導へと大転換を迫られている。

ドローンの性能向上と普及に伴い、テロや犯罪などに悪用される恐れが高まっているとして、警察庁は有識者による検討会を開き、規制距離を現行の3倍超に拡大することなどを求める報告書を取りまとめた。報告書を基に、来年の通常国会にドローンの飛行場所などを規制する小型無人機等飛行禁止法の改正案提出を目指す。

「古墳系YouTuber」。古墳や遺跡を巡り歩いてSNSなどで発信する動画が増えている。多くは節度をもって古代の魅力を伝えているが、一部には立ち入り禁止の古墳に入るケースが見られ、住宅地にある古墳では家の中がのぞかれないかとの不安も。

都内39カ所の首都高出入口に、同社車両が近づくと自動的に速度を抑制してモーターを停止させる。

スマホアプリ市場の独占是正を目的としたスマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）がきょう施行となる。これに伴い、米Appleと米Googleは開発者に課す手数料などを一部変更。それぞれどのような改定がなされたか比較する。

LINEヤフーは、デジタルチケットの販売・購入サービス「PassMarket」を2026年6月30日をもって終了すると発表した。

楽天グループは、日用品や小型家電などを最短当日配送する「楽天24エクスプレス」を12月18日から提供すると発表した。

価格変更は1月以降に行う──マウスコンピューターは、そんな発表をした。11月ごろからDRAMやフラッシュメモリの価格が高騰しており、その影響と思われる。

動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社は12月15日、安心安全の取り組みに関するオンライン説明会を開き、子供の利用を両親が制限する機能などを強調した。ただ、12月初旬、動画の再生数などに応じて支払われる収益が停止するトラブルがあり、対応に不満の声が上がっている。

損害保険金を支払うべきか否かを調べる保険調査の業界が揺れている。最大手「損害保険リサーチ」の元調査員が在職時から複数の保険金詐欺に関与していた疑いが警察の捜査で浮上。さらに12月に入り、競合他社がサイバー攻撃を受け、新規受注を停止していることも明らかに。業界全体の信用が問われる事態となっている。

ゆうちょ銀行は、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」のサービスを終了すると発表した。

“DRAMパニック”に関する記事が話題になった。メモリ価格が10月以降、高騰し続けており、PCメーカーも値上げを検討しているようだ。これを知り、焦った筆者もPC購入を検討したのだが……

東京都は、公式アプリ「東京アプリ」で都民参加型の技術・運用面の最終検証を始めた。検証に参加したユーザーには、東京ポイント（500pt）を配布する。

良品計画は、停止していたECサイト「無印良品ネットストア」の全商品の受注・出荷業務を12月15日に再開すると発表した。

本人が受賞を喜ぶコメント動画も公開された。へーレ氏は、コメント動画を50回ほど撮影し直したという。

楽天が販売主体となることで返品や補償にも対応する。

TIME誌は「Person of the Year 2025」を「The Architects of AI」（AIの設計者たち）に決定した。2025年を「AIの計り知れない可能性が爆発的に視野に入った年」と総括。NvidiaのフアンCEO、OpenAIのアルトマンCEO、ソフトバンクGの孫正義代表取締役会長兼社長ら、AIブームを推進する主要な人物が挙げられている。

トランプ米政権が、日本を含むビザ免除国からの短期入国者に対し、過去5年分のSNSデータの提出などを義務づける出入国手続きの改定案を発表した。開示を求められる情報には過去の住所や電話番号、メールアドレスなども含まれる可能性がある。意見公募を経て導入するか決める。

「開示だな」は、ヒカキンのライブ配信が由来とされるミームだ。

山手線での発火事故で再注目されたモバイルバッテリーの安全性。過剰な価格競争で粗悪品が横行する中、国内メーカーが動き出した。エレコムはナトリウムイオン電池、cheeroやCIOは半固体電池を採用した製品を相次ぎ投入。ポータブルバッテリー界隈では全固体電池も登場し、「脱リチウムイオン」の流れが加速している。

悪いことは言いません、なるべくお早目の購入をオススメします！！本当に！！──マウスコンピューターは、PC購入を検討する人たちに向け、公式Xでそんな投稿をした。

公開された写真では、「第2柏崎高架橋」の橋脚付け根のコンクリート部が割れ、内部の鉄筋がむき出しになっている様子が確認できる。

「青森県の大間原子力発電所は現在稼働停止などはしていないということです」との記事について、同原発は建設中で、そもそも稼働していなかったとして、「誤った表現になった」と訂正・謝罪した。

所属ライバーの契約終了後、一定期間ライブ活動を禁止したり、他事務所との契約を禁止する規定を設けていたことが独占禁止法違反につながる恐れがあるとして注意した。

先週12月1日に、従来の健康保険証が有効期限を迎え、マイナ保険証の本格運用が始まった。筆者はマイナ保険証をもう長く使っている。小学生の子どもの分も利用を始めたが、従来の保険証と比べ、面倒が増えすぎてつらい。

「安否を報告」から「無事」または「被害あり」を選ぶと、ユーザーアイコンに「無事」か「被害あり」の文字が追加される。

台湾の内政部（内務省に相当）は12月4日、中国製のSNSアプリ「小紅書」（レッド）を台湾域内で接続停止にすると発表した。同アプリを利用した詐欺事件の多発や個人情報流出の懸念を巡り、運営会社に協力と改善を求めたが、一切対応しなかったとしている。

3日時点の保有枚数は1億2万9804枚。

いわゆる“紛失防止タグ”を用いた位置情報の無断取得行為などを新たに規制の対象とする改正ストーカー規制法が12月3日、参院本会議で全会一致により可決・成立した。

著作権の保護期間が満了した図書・古典籍資料（約35万点）を、横書きテキストで読める。

「読売新聞オンライン」「J-CASTニュース」「千葉日報オンライン」などの記事を、派遣スタッフが盗用していた。

AI検索サービスを展開する米国の新興企業Perplexityは、配信記事を無断で利用し著作権を侵害しているとして即時利用停止などを求める抗議書を送付した産経新聞社に対し、「日本でPerplexityに対する疑義が提起されていることについて困惑と遺憾の意を抱いている」とメールで回答した。

建て替えのため2022年から閉店していた。

新たに、各都道府県警察のサイバーセキュリティ対策部門や生活安全部門から提供されたサイバー防犯情報も配信する。

あらゆる店がブラックフライデーに染まった先週。筆者の家にも次から次に段ボールが届くのだが、毎回「何買ったっけ？」と軽い記憶喪失になる。

Palo Alto NetworksのUnit 42は、悪意あるLLM「WormGPT 4」や「KawaiiGPT」の分析結果を公開し、AIの「デュアルユースのジレンマ」がサイバーセキュリティの中心課題だと警告した。これらのLLMの出現により、攻撃のライフサイクルが数日からわずか数分にまで圧縮されたとしている。

12月1日で従来の健康保険証の有効期限を迎える。2日以降、これまでと同じ自己負担率で保険診療を受けるには、原則として健康保険証とマイナンバーカードを一本化した「マイナ保険証」か、医療保険者が交付する「資格確認書」が必要になる。