社会とIT

京都大防災研究所などのチームが大規模被害が想定される南海トラフ巨大地震の津波に備え、避難訓練の参加者のデータを蓄積・分析し、効果的な避難計画の策定を支援するシステムを開発した。津波の浸水想定エリアと訓練参加者の避難行動の全体像を地図上に可視化して比較できることが特徴。開発チームは、自治体や企業、学校などで、より適切な避難方法を検討するのに役立ててほしいと期待する。

東証グロースに上場していた人工知能（AI）関連会社「オルツ」を巡る粉飾決算事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた法人としての同社と、いずれも同社の旧経営陣、浅井勝也被告（46）と有泉隆行被告（53）の初公判が3月9日、東京地裁（宮田祥次裁判官）で開かれた。同社と両被告は「間違いありません」などと起訴内容を認めた。

すぐにスタッフが消火し、けが人はいなかったという。

業務に生成AIを利用している学校の割合が17.2％に上ることが、文部科学省の学校のデジタル化に関する調査で明らかになった。家庭に配布する「学校だより」のたたき台を作らせたり、授業で集めた子供の感想文を分析させたりするほか、子供の生活態度や長所などを記載する通知表の所見欄の作成に使うケースもあった。

先週は、米OpenAIのAIモデル最新版「GPT-5.4」もリリースされた。推論やコーディング力だけでなく、日本語を操る力も向上しているようで、「GPT-5.4に小説を書かせたら面白かった」などと話題になっている。

NTTドコモが3月31日に第3世代（3G）通信システムのサービス提供を終了するのを前に、携帯大手による乗り換え獲得競争が激化している。3Gからの移行では、端末の大幅割引が特例として認められており、各社ともほぼ無料で提供するキャンペーンを展開。「ガラケー」を持つシニア層を中心とした約50万回線の個人利用者が狙い撃ちにされ、ドコモは厳しい撤退戦を強いられている。

国土交通省が、デジタルツイン支援プロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」上で、大阪・関西万博会場の3Dデータを公開した。大屋根リングや各国のパビリオンを3Dで再現。商用利用は禁止だが、3Dデータそのものやその制作に当たって取得した点群データはダウンロードも可能だ。

ポケモン社の新作ゲーム「ぽこ あ ポケモン」の偽物と思われる攻略本がAmazonで確認された。記載内容に正しくない部分もあり、注意が必要だ。

5ちゃんねるは、代替ドメイン「5ch.io」での運用が始まっている。

昨秋、神戸市内の回転すしチェーン店で、セルフレジでの会計を済まさずに食い逃げする事件が相次いだ。人手不足の影響で設置が広まるセルフレジ。一方で、客が自分で操作して代金を精算するため、支払ったように装う手口による未清算も相次ぐ。回転すしチェーン店ではセルフレジの仕組みを悪用し、店員の目を盗んで無銭飲食を繰り返していた。効率性や利便性の裏側に潜む犯罪リスクにはどのような対策が有効なのか。業界側の最新事情を取材した。

前後一定期間のSNS投稿を監視し、誹謗中傷の抑止と迅速な対応を目指す。

電動キックボードで危険な違反を繰り返し、受講が義務付けられている講習を受けなかったとして、警視庁交通執行課は3月4日、道交法違反（受講命令違反）の疑いで、千葉県木更津市の自営業の男（29）を書類送検した。容疑を認め「取り締まりに納得できなかったので受講しなかった」と話している。

公正取引委員会は、マイクロソフト・コーポレーションと日本マイクロソフト、Microsoft Ireland Operations Limitedの3社の独占禁止法違反被疑行為を巡り、第三者からの情報・意見募集を始めると発表した。

セキュリティ企業の米Palo Alto Networksは3月2日（現地時間、以下同）、イランに関連するサイバー攻撃が活発化しているとのレポートを公開した。米国とイスラエルによる2月28日の攻撃以降、イラン国外のハクティビストなどによる動きが活性化しているという。

AIを活用し、故・市原悦子さん、常田富士男さんの懐かしい声による多言語吹き替え版を用意するといった計画も。

期間中の障害は毎年恒例で、納税者から不満が募っている。

反AI活動などで運用していたSNSアカウントが9万円で売れる──とあるSNSアカウント譲渡サイトでの取引がXで話題になっている。

「8分前後の短時間利用が多い」という実態を反映した体系だが、長時間利用は従来より割高になる計算だ。

e-Taxは確定申告期間中に利用が集中するためか、期間中の不具合は毎年恒例だ。

先日、スカイツリーのふもとにある商業施設「ソラマチ」を満喫した。中でも小1の娘が気に入ったのが、AIロボット「LOVOT」の体験や説明が受けられる「LOVOTストア」だ。

Bluetooth通信を用いた駅での改札実証試験は、国内初という。

少女への性的虐待などの罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏との関係が報じられた伊藤穣一氏が、政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」の運営委員に再任されない見通しであることが3月2日、関係者への取材で分かった。米紙ニューヨーク・タイムズは、構想に伊藤氏が関わっていることが海外からの協力の障害になっていると報じていた。

スクウェア・エニックスは、Webサイト「ネトゲ速報」（旧 FF14 速報）の管理者に関する発信者情報開示請求を行ったと発表した。

警察庁が、2025年に発生した少年非行や子どもの性被害に関するレポートを公開した。生成AIやそうと思しきツールを悪用して18歳未満の性的画像を作成・加工した事案についても公表。警察が把握している事案は計114件で、被害者は9割が中高生、加害者は約6割が同級生や同じ学校の生徒だった。

バスや電車の「優先座席」を巡るXの投稿がたびたび議論を呼んでいる。優先座席に座る人の顔の写真や動画をアップし、問題視する投稿もあり、中には批判が集まって炎上するケースも。専門家は「写真やSNSの投稿から得られる情報は限られており、うのみにする危険性を理解すべきだ」とする。

4月に始まる「未管理著作物裁定制度」を前に、クリエイターと利用希望者がスムーズに繋がることができるようにする。

確定申告期間まっただ中の障害に、ユーザーからは「毎年この時期に起きる」「何とかしてほしい」という声が出ている。

国民民主党の玉木雄一郎代表が衆院本会議で臨んだ代表質問で、議場内でタブレット使用が認められていない現状に異論を呈した際、ヤジを飛ばされる場面があった。与党席からだといい、玉木氏は「数のおごりが早くも出てきている。そんなに不合理、不適切なことを言っているつもりはない」と記者団に不快感を示した。

フードデリバリーサービス「Wolt」は、日本でのサービス提供を終了すると発表した。利用できるのは3月4日まで。

財務省がコンテンツ投稿サービス「note」に公式アカウントを開設した。今後、月に1〜2回の頻度で「財務省の政策の内容や背景となる考え方を分かりやすくお伝えする」という。

情報処理推進機構（IPA）は、2026年度の国家試験「応用情報技術者試験」などについて、11月以降に実施すると発表した。

日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子会長は2月22日、ミラノのメインプレスセンターで会見した。今大会、JOCの公式交流サイト（SNS）の動画再生回数が計2億回と過去最高を記録したことに触れ、「多くの反響を呼んだことに感謝している」と述べ、若者のスポーツへの関心や五輪出場への意欲が高まることを期待した。

警察庁が、神奈川県警察交通部第二交通機動隊で不適切な取り締まりや実況見分調書の作成があったことを受け、再発防止策を発表した。交通違反者からドライブレコーダーの映像を確認するよう要求があった場合には応じるよう各都道府県警に指示。さらにAI技術などを活用した取り締まりや機材の研究開発も速やかに検討する。

高級車「ランドクルーザー」を盗んだとして、警視庁などは窃盗容疑で、いずれもブラジル国籍で茨城県の職業不詳、ペルドモ・エメルソン・ルイス容疑者（46）ら男3人を逮捕した。3人は「やっていない」などと、容疑を否認している。

無事だった2人がそれぞれ衛星通信での救助要請を試み、iPhoneによる通信が成功。警察への通報につながったという。

消費者庁は、「cheero」ブランドのモバイルバッテリーが出火元とみられる発火事故が起こったと公表した。対象製品は2023年にリコール対象として定められ、回収と返金対応を実施している。

「1日4時間以上」と答えた中学生女子は23％、中学生男子が10％いる一方で、未利用の女子は5％、男子は6％いた。