WPC TOKYO 2006の基調講演で、インテルのムーリー・エデン副社長の次に登壇したのはマイクロソフト日本法人のダレン・ヒューストン社長だ。ヒューストン社長は、同社の日本市場向け取り組みである「Plan-J」について紹介した後、わが国の問題点の1つ、デジタルライフスタイル(個人生活)に比べて遅れているデジタルワークスタイル(仕事環境)について指摘した。日本はFAXなど紙ベースのコミュニケーションが広く普及してしまったことが、かえって仕事環境のデジタル化を妨げているところがあるという。
それを変える革新へのステップとなるのが、間もなくリリースされるWindows Vistaとthe 2007 Office systemというわけだ。この2つを紹介するスピーカーとして、米国本社から来日した二人の本社副社長、Windows クライアント マーケティング担当のマイケル・シーバート氏と、ビジネス部門担当のクリス・カポセラ氏をヒューストン社長は紹介した。
両副社長は、新しい仕事環境が、どんどんボーダーレスになっていること、常時接続のブロードバンドを前提とした多様なコミュニケーションや、社会的な要求であるコンプライアンス(法令遵守)やJSOX法への対応が不可欠となっていることを指摘した。そして、これらの要求に対して、ソフトウェアが果たすべき役割を述べた後、Windows VistaとOfficeのデモンストレーションを行った。実施されたデモは、すべて日本語版のRC1を用いたものだ。
Windows Vistaで強調されたのは、目的のものをいち早く探し出すことができるようになった、ということ。すっかりおなじみとなったFlip 3Dに代表されるタスク選択ツールで、起動中のアプリケーションから容易に目的のアプリケーションを選び出せる様が紹介された。また、ユーザーインタフェースと一体化した検索機能により、ドキュメントを素早く探し出せる様子も披露された。
ちょっと変わったところでは、システムにUSBメモリを追加し、これを仮想記憶の一部として使うことで、メモリを増やすことができない状況を改善できるという、ReadyBoost機能によるシステムの高速化も紹介された。ReadyBoost機能自体はすでに知られているところだが、実際にメモリが増えたように見えるデモは、今回が初めてかもしれない。また、Windows Vistaによる共同作業の簡素化の例として、Windowsミーティングスペースによるコラボレーション(Windowsミーティングスペースを用いて、PowerPointファイルを共同編集する)も行われた。
一方、Officeのデモでは、the 2007 Office systemに共通採用されたリボンインタフェースがまず紹介された。また、Windows Vistaで強化されたグラフィックス機能を用いて、Officeの表現力が高められていること、そうした強化が簡単に利用できることが強調された。
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