“Sandy Bridge世代”のvProで日本ビジネスの継続性と省電力を：“アンチセフト”は国境を越えてPCを守る（1/2 ページ）

[長浜和也，ITmedia]

意外と低い日本の生産性向上のためvProでモビリティ活用を

　インテルの「vPro テクノロジー」は、2006年の第1世代登場から毎年新世代が投入され、2011年では第5世代となった。説明会は、“Sandy Bridge”世代のCPUに実装された第5世代のvProを活用するメリットについて、デモを交えて紹介した。

　インテル取締役副社長の宗像義恵氏は、3月11日の震災以来、日本のビジネスにおいて「事業の継続のためにはどうしたらいいのか」ということが重要なテーマになっていると述べ、その視点がvProの導入に重要なポイントになるという考えを示した。

　あわせて、CECD加盟国における従業員1人あたりのPC投資額と1人あたりの労働生産性の関係において（調査は2009年に行われている）、日本は米英独仏豪のなかで最も労働生産性が低い結果であったことを紹介した上で、日本のインテルでは、モビリティ利用を推進することで社員の生産性を向上させていると説明した。宗像氏は、全世界のインテルで導入している9万台のPCのうち、ノートPCが占める割合が80％、日本のインテルでは100％のモビリティ化となっていることや、そのことが、世界中を移動している決裁者が、どこにいても決済業務を行えることでビジネスの継続性を損なわないことなどを紹介している。3月の震災でインテルは、2週間の在宅勤務を実施しているが、各社員が業務で使うノートPCを自宅で利用することで業務を止めることがなかったことも紹介された。

　以上の事例はノートPCのメリットをよく示しているが、その一方で、ノートPCへの移行が世界で最も早く進んだ日本において、携帯してモバイルコンピューティングを実践しているユーザーがノートPC全体の25％にとどまっているとする調査結果も宗像氏は紹介している。この理由として、ユーザーは持ち出して使いたいがセキュリティが不安とする理由を挙げており、そのような不安を解決する答えとして、インテルは“Sandy Bridge”に実装した新世代のvProを提案する。

先進諸国の中で日本における1人あたりの生産性は最も低い（写真＝左）。ノートPCへの移行は早かったものの、実際に持ち出して使っているのはノートPCユーザーの25％に過ぎない（写真＝右）

いまだから求められるvProによる電力管理

　インテルマーケティング本部の徳永貴士氏は、“Sandy Bridge”世代のCPUに実装されたvProについて、「電力効率と省電力」「情報漏洩対策」「個人認証」「運用管理と遠隔サポート」という4つの項目で紹介した。

　電力効率と省電力では、vProが登場する前のデスクトップPCで電力管理を行わない状態と初代vProを導入して電力管理を行うデスクトップPC、“Sandy Bridge”世代のCPUを搭載したデスクトップPCでvProによる電力管理を行った場合、そして同じく、“Sandy Bridge”世代のCPUを搭載したノートPCでvProによる電力管理を行った場合のそれぞれにおける年間消費電力量を比較し、最新の“Sandy Bridge”世代のCPUを搭載したノートPCで、vProを導入しないデスクトップの50分の1に削減できることを示した。また、デモでは、Core 2 Duo T7200（2GHz、TDP34ワット）を搭載したノートPCとCore i7-2620M（2.7GHz、TDP35ワット）を搭載したノートPCとで、同じマクロを実行した場合の積算電力を比較し、Core i7-2620Mを搭載したノートPCで約半分になることが紹介された。

vProを導入していないデスクトップPCから“Sandy Bridge”世代のCPUを搭載してvProを導入したノートPCのそれぞれで年間の消費電力量を比較し、vProによる細かい電力管理による効果をアピールした（写真＝左）。デモでは、Core 2 Duo T7200（2GHz、TDP34ワット）を搭載したノートPCとCore i7-2620M（2.7GHz、TDP35ワット）を搭載したノートPCとで、同じマクロを実行した場合の積算電力を比較した（写真＝右）