　Windows 8.1の登場、Ultrabook／タブレット／2 in 1コンバーチブル機器といった新しい使い方を提案する最新デバイスの増加とともに、2014年4月のサポート終了にともなうWindows XP搭載PCから最新デバイスへ乗り換え、安全かつより幅広い楽しみ方ができる環境へ移行してもらうべくPRするのが目的。イメージキャラクターに東進ハイスクールの林修氏を起用し「買い換えるなら今でしょ！」とアピールする。

　Windows XP／Office 2003／Internet Explorer 6は、マイクロソフトによるサポートライフサイクルポリシーによって定めたサポート期間が2014年4月9日（日本時間）に終え、以降、そのセキュリティ更新プログラムが提供されなくなる。OSおよびソフトウェアで新たに見つかった脆弱性に対するセキュリティ対策・バグ修正といったアップデートの提供がなくなるため、その脆弱性を突いた悪意ある攻撃に対応できないセキュリティリスクの増加が大きな懸念点。この日を狙った“ゼロデイ攻撃”などがあるとも予測されている。既存業務への対応や予算の確保など長期の計画期間を要する企業向けにはすでに広く告知活動を行っているXPリプレースの施策だが、2013年秋冬商戦を機に、Windows XPをまだ使用する個人ユーザーに対する乗り換え促進のための施策も実施する。

個人Windows XP稼働数は2012年下半期の約1127万台（27％）から2013年上半期に881万台（21％）に減少、2013年下半期には約567万台（14％）と推移すると予測。旧OSからの移行は進んでいるものの、まだ多くの個人ユーザーが使用している。「ようやくここまでこぎ着けた。企業に対しても個人に対しても2014年4月のサポート終了まで10％以下とするのが目標」（日本マイクロソフト Windows本部の藤本恭史本部長）。技術の進歩と対策によりセキュリティレベルは新バージョンほど強力で、Windows 8のマルウェア感染率はWindows XP SP3比で14分の1だという。「過去から一貫した傾向として、より新しいOSほど感染率は低い」（藤本本部長）

　店頭では、WDLC理事会社であるNECパーソナルコンピュータ、ソニー、東芝、富士通の4社が中心となり、116社が参加するWDLC会員企業ともに「最新機器への買い換え」を促す活動を幅広く展開する。

　個人所有のWindows XPマシンはまだ約600万台稼働しているという（2013年下半期予測、IDC Japan調べ）。サイバー攻撃は脆弱性を突いて主に金銭搾取をもくろむが、その脆弱性は機器のセキュリティ対策不足はもちろん、利用者の意識不足も要因の1つとなる。セキュリティ対策が行われていない機器を使い続けることで「知らずに犯罪の踏み台になっている」──リスクが急増する点が特に危険。登壇した経済産業省情報セキュリティ政策室の上村昌博室長も「PC・スマートフォン・情報家電が浸透してきたが、同時にリスクも増えている。その対策方法は“脆弱性が判明したら、すぐ対策パッチ／アップデートで対処すること”。サポートが止まることは、脆弱性が分かっても対処できないことが最も怖い。最新OSは技術革新などもあり、当時は想定できなかったセキュリティリスクに対してもさまざまな対策が講じられている。こういったことから、国家レベルでも、個人レベルでも同様に、“情報機器は最新のものにアップデートする”という意識を持つことが極めて重要」と説いた。

「2014年問題／XPサポート終了」って何？

日本マイクロソフト執行役常務兼WDLC会長の香山春明氏（写真＝左）　経済産業省情報セキュリティ政策室室長の上村昌博氏（写真＝右）

　イメージキャラクターの林氏は、その分かりやすい説明スタイルをPC／IT機器の販売促進に生かし、特に「どんな機器を買えばいいか分からない」「最新機器が使いこなせるか心配」「5～7年ぶりに購入する」「いつが買い時か分からない」といった層に対して新旧PCの違い、そして今買い換えるべき──というメッセージを発信していく。

　実施期間は2013年11月6日から2014年4月9日まで。