　まず中野氏は「2013年度のビジネスプロジェクター国内市場におけるエプソンのシェアは59.1％を記録し、19年連続で国内シェア1位を獲得した（富士キメラ総研調べ）」と順調ぶりをアピール。「伸びが鈍化している既存領域のフロントプロジェクターは維持しながら、今回発表した高光束、インタラクティブオフィス用途、インタラクティブ文教用途の3つの成長領域、特に後者2つに注力していく」と、今後の戦略を語った。

2013年度におけるビジネスプロジェクターの市場概況（富士キメラ総研調べ）を見ると、エプソン製品の台数とシェアが伸びている一方、他社が徐々に減っている（写真＝左）。注力する成長領域は高光束、インタラクティブオフィス用途、インタラクティブ文教用途の3つだ（写真＝右）

　今後1年間の販売目標は、インタラクティブオフィス用途が5000台、インタラクティブ文教用途が1万6000台、高光束が5000台で、合計2万6000台としている。

　インタラクティブオフィス用途は、2013年度に600％を超える高い成長率を記録し、今後も200％以上の市場伸長率と予測している。この分野のプロジェクターは競合不在で、エプソンのシェアはいわば100％という（正確には、タッチ対応の大画面液晶ディスプレイなどが競合になる）。

インタラクティブオフィス用途のプロジェクターは、今後の市場伸長率が200％以上と予測（写真＝左）。幅広い企業や教育機関などに導入されている（写真＝右）

　インタラクティブ文教用途では、政府の教育ICT投資を背景として、普通教室への電子黒板導入が増えつつある。2012年度から2013年度で市場伸長率は約150％に達し、2013年度にエプソンは77.9％のシェアを獲得した。

　文部科学省の教材整備指針では、「2021年までに1教室1台、電子黒板あるいはインタラクティブ機能内蔵プロジェクターを整備すること」を目標に掲げているが、現在の導入状況は約4万のPC教室にとどまり、約46万の普通教室が今後の導入対象だ。そのため、2021年までの約8年間で継続的な大量導入を見込んでいる。