「インタラクティブ機能で会議や授業を効率化」――エプソン、投写映像に“指でタッチできる”プロジェクター：高光束モデルも大量投入（2/2 ページ）

[ITmedia]

インタラクティブ機能と高光束モデルの強化でさらなる成長を狙うエプソン

エプソン販売取締役 販売推進本部長の中野修義氏

　同日都内で開催された新製品発表会では、エプソン販売取締役 販売推進本部長の中野修義氏が、ビジネスプロジェクターの国内市場動向や製品戦略について説明した。

　まず中野氏は「2013年度のビジネスプロジェクター国内市場におけるエプソンのシェアは59.1％を記録し、19年連続で国内シェア1位を獲得した（富士キメラ総研調べ）」と順調ぶりをアピール。「伸びが鈍化している既存領域のフロントプロジェクターは維持しながら、今回発表した高光束、インタラクティブオフィス用途、インタラクティブ文教用途の3つの成長領域、特に後者2つに注力していく」と、今後の戦略を語った。

2013年度におけるビジネスプロジェクターの市場概況（富士キメラ総研調べ）を見ると、エプソン製品の台数とシェアが伸びている一方、他社が徐々に減っている（写真＝左）。注力する成長領域は高光束、インタラクティブオフィス用途、インタラクティブ文教用途の3つだ（写真＝右）

　今後1年間の販売目標は、インタラクティブオフィス用途が5000台、インタラクティブ文教用途が1万6000台、高光束が5000台で、合計2万6000台としている。

　インタラクティブオフィス用途は、2013年度に600％を超える高い成長率を記録し、今後も200％以上の市場伸長率と予測している。この分野のプロジェクターは競合不在で、エプソンのシェアはいわば100％という（正確には、タッチ対応の大画面液晶ディスプレイなどが競合になる）。

インタラクティブオフィス用途のプロジェクターは、今後の市場伸長率が200％以上と予測（写真＝左）。幅広い企業や教育機関などに導入されている（写真＝右）

　インタラクティブ文教用途では、政府の教育ICT投資を背景として、普通教室への電子黒板導入が増えつつある。2012年度から2013年度で市場伸長率は約150％に達し、2013年度にエプソンは77.9％のシェアを獲得した。

　文部科学省の教材整備指針では、「2021年までに1教室1台、電子黒板あるいはインタラクティブ機能内蔵プロジェクターを整備すること」を目標に掲げているが、現在の導入状況は約4万のPC教室にとどまり、約46万の普通教室が今後の導入対象だ。そのため、2021年までの約8年間で継続的な大量導入を見込んでいる。

インタラクティブ文教用途のプロジェクターは、政府の教育ICT投資を背景に、普通教室への大量導入を狙う

　高光束市場では先行するパナソニックが50％超のシェアを持っているが、エプソンは2012年度に12％、2013年度に18％だったシェアを2014年度に25％まで伸ばすことを目標としている。この市場においては、長期的に差を縮めていく構えだ。

高光束モデルはエプソンが後発の分野だが、徐々にシェアを上げていく戦略だ（写真＝左）。高光束モデルは常設だけでなく、展示会やレンタルのニーズも高まっている（写真＝右）