新プラットフォームの特徴は、インターネットに接続できる環境があれば、クラウド経由で全国どこからでも利用可能なことだ。大きな特徴としては、小中高校まで、幅広いニーズにあったデジタル教材や学習コンテンツを取りそろえている日教版と手を組んだこと、利用者がシングルサインオンですぐに使える「教育ダッシュボード」を提供すること、「協働学習支援サービス」でグループ学習の可視化を実現していることだ。
教育ダッシュボードは時間割や購入済みコンテンツとの連携が済んだ状態で学習をスタートできる他、学習効果を一元的に見られるようになっており、将来的には子ども自身が主体的に学ぶ場として機能することを目指す。
一方の協働学習支援サービスは、話者のデータを収集して音声をAI分析し、話者を特定したりテキスト化をしたりして先生へフィードバックする。また、話者の感情も含めてタイムラインで可視化できるのがポイントだ。
現状、シングルサインオンで入れるポータルの利用は無料で、それぞれのサービス利用時に課金される方向で検討中であり、「極力リーズナブルな価格で提供していきたい」(田畑氏)としている。
NECは私立や公立を含めた小中高を対象にPCを提供しているが、出荷台数の4割ぐらいのシェアを占めているという。それを背景に、今回の新プラットフォームからChromebookといった端末、クラウドやネットワークまで提供できる「ICTフルレイヤー」を武器にして普及させることで、「2025年度までに4割程度のシェアを獲得していきたい」と、NEC 第一官公ソリューション事業部 初中等・教育産業マーケット担当 田畑太嗣部長が目標を掲げた。
とはいえ、一般的な学校で校内のWi-Fi整備率はまだ40%程度であり、Windows PCが数多く占めている現状もある。同社では、本プラットフォームのデモをWindows搭載PCでも行えるようにする他、米国では6〜7割、全世界では5割程度がChromebookといわれている市場なので、日本でも時間が必要だがその程度まで広まるのではという見解を示した。
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