GIGAスクールパックをレノボと共同で提供するNTTコミュニケーションズは、1997年にNTT(日本電信電話)から分社する形で創業した。それ以来約20年に渡って、教育のICT化を支援すべく「実証事業」「サービス」「自治体における個別案件」を三位一体で実施してきたという。
同社では2019年10月1日、教育ICT分野への関与を強化すべく「スマートエデュケーション推進室」を新たに発足した。GIGAスクール構想を価値あるものにするために、利活用促進に向けたソリューションを提供したいと考え、それが今回のGIGAスクールパックとして結実したという。
なお、同社は5月31日まで、新型コロナウイルスの影響により休校を余儀なくされた学校に対し、まなびポケットと一部コンテンツ事業者の教材を無償提供している。
「1人1台」を目指すGIGAスクール構想が実現すれば、学校における学びの深化が期待できる。しかし、OECD(経済協力開発機構)に加盟する国における学校でのノートPC使用率調査では、日本は2018年で10%強と最下位に位置しており、大きく遅れている。
NTTコミュニケーションズのスマートエデュケーション推進室の稲田友担当課長が最も恐れているのは、「学校に導入した端末(PC)が使われずに“文鎮化”すること」だ。
現在の学校教育では、週1回から月1回程度しかICTが活用されていない。しかし2020年度以降、1人1台に教育用端末が整備された学年から順次、「1日1〜2回以上の活用」が目標となる。
しかし、学校現場をイノベーター理論にあてはめると、学校の先生の多くは基本的に慎重な「アーリーマジョリティー」となる。ICTを日常的に活用してもらえるように、より踏み込んだ仕組みが必要になる。
稲田氏がアーリーマジョリティーな「小学校理科の先生(稲田氏の妻)」に聞いてみたところ、デジタル教材や教育ツールを知らない状態だと、ICT活用で想像がつくのは「調べ学習」と「レポート提出」ぐらいで、毎日、毎授業で活用する自信はないという、しかし、デジタル教材や教育ツールの利活用する様子を見た後は、「授業支援システムなら自分でも授業に取り入れて、日々活用できそう」という感想を得られたという。
GIGAスクールパックに付帯するまなびポケットを使えば、レポートなどの課題管理が簡単に行えるようになる。授業支援システム「schoolTakt」の3年分のライセンスや、個別学習教材「eboard」、授業を簡単に記録し、他の先生の授業が見られる「BANSHOT」も付帯するので、授業への利活用もしやすい。
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