レノボ関連企業3社が「合同会社」に 3月16日付

[井上翔，ITmedia]

　レノボ・ジャパン、レノボ・エンタープライズソリューションとモトローラ・モビリティ・ジャパンは、3月16日付で「株式会社」から「合同会社」に改組した。「会社の業務効率化の一環」（レノボ・ジャパン広報）だという。なお、レノボ・ジャパンの兄弟会社であるNECパーソナルコンピュータは、引き続き株式会社として運営される。

合同会社とは？

　合同会社は、2006年に改正された会社法で新設された新しい「持分会社」の形態。株式会社と同様に、出資者が出資額の範囲内で責任を取る「有限責任制」を取っている。

　株式会社とは異なり、経営者と出資者は同一であり（※1）、決算公告の義務がなく（※2）、株主総会を実施する必要がなくなることから、意思決定を迅速化できることが大きなメリットだ。

　会社を設立する際に掛かる費用が少ないことから、合同会社は小規模なベンチャーが法人化する際の選択肢として選ばれることがある。また、意思決定の迅速化を図る観点から、外資系企業が日本法人を株式会社から合同会社に形態変更することも少なくない。Appleの日本法人（Apple Japan）や、Amazonの日本法人（アマゾンジャパン）なども合同会社となっている。

（※1）出資者は「社員」と呼ばれ、その中から会社の意思決定を行う「代表社員」を決める必要がある。代表社員は法人でも構わないが、その場合は代表社員が「職務執行者」を選任する必要がある
（※2）「合併公告」など、会社法で義務付けられた公告は行う必要がある