総務省の情報通信審議会は4月19日、金子恭之総務大臣に対して「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」に関する答申を行った。この答申を元に、同省は「Wi-Fi 6E」を始めとする6GHz帯の無線LANを日本国内で利用できるようにするための法令整備を進める方針だ。
【更新:4月22日9時】一部表記を改めました
最近、「Wi-Fi 6E」への対応をうたうスマートフォン、タブレットやノートPCが増えている。「『Wi-Fi 6』とは何が違うの?」と疑問に思う人もいると思うので、Wi-Fi 6Eとは何なのか、確認しよう。
Wi-Fi 6Eの「E」は「Extended」、つまり「拡張」という意味である。簡単にいうと、2.4GHz帯や5GHz帯に加えて6GHz帯のアンライセンスバンド(免許を取得せずに通信できる周波数帯域)の電波でも通信できるWi-Fi 6のことだ。Wi-Fi 6は、無線LANの業界団体「Wi-Fi Alliance」が「IEEE 802.11ax」という無線LAN規格に付けた“愛称”である。
IEEE 802.11axの規格自体は、既存の無線LAN規格で使われてきた2.4GHz帯、5GHz帯に加えて6GHz帯(5925〜7125MHz)でも通信を行うことを想定して策定された。しかし、各国において6GHz帯をアンライセンスバンドとして使うための法令整備が進んでいなかったことから、既に利用可能な2.4GHz帯と5GHz帯に対応する製品が先行して登場したという経緯がある。
6GHz帯の電波は、2020年4月に米国においてアンライセンスバンドとしての割り当てを行う方針が示され(参考リンク)、その後中南米、ヨーロッパ、中東、オセアニア、日本と韓国などでもアンライセンスバンドとしての運用を検討、または開始している。
「2.4GHz帯や5GHz帯に加えて6GHz帯も無線LANで利用(運用)することにメリットがあるの?」と思うかもしれないが、メリットはそれなりに大きい。
まず2.4GHz帯の電波は、無線LANだけでなくBluetoothでも使われている。さらに独自のドングル(無線アダプター)を使って通信をする無線キーボード、無線マウスや無線ヘッドセットなどでの通信にも利用されている。加えて、電子レンジが発する電磁波の帯域でもある。簡単にいうといろいろな用途に使われている上、機器が相互に干渉しやすく、スループット(実効通信速度)の改善が難しい状態にある。
5GHz帯の電波は、2.4GHz帯と比べると用途が限られているため、電波干渉に伴う問題は起こりづらい。しかし、この帯域に対応する無線LAN機器が広く普及した結果、集合住宅などアクセスポイント(無線LANルーター)が多く設置されている場所では干渉回避の仕組みによってスループットが低下する問題が生じている。
IEEE 802.11axでは、従来規格から電波の変調方式や伝送方法を変更することで、スループットを改善している。加えて、通信で利用できる周波数の幅をより広く取ることでさらにスループットを向上できるようにもしてある。しかし、先述の通り2.4GHz帯や5GHz帯は既に機器が多いため、帯域幅を広く取ってもスループットの抜本的な改善が難しいという問題を抱えている。
そこで注目されたのが6GHz帯である。現時点では用途がある程度限られていることもあり、この周波数帯を無線LAN向けに転用できれば、帯域幅を広く取ることによるスループット改善を図りやすい。IEEE 802.11axが6GHz帯の利用を想定したのは、この事実を踏まえた判断でもある。
現在、米IEEEは無線LANの新規格「IEEE 802.11be」の策定を進めている。この規格は2024年を目標に確定される予定で、6GHz帯の利用を前提として利用できる帯域幅をさらに拡大し(最大160MHz→最大320MHz)、最大通信速度をさらに向上する計画となっている。
無線LANの高度化を進める上で、6GHz帯のアンライセンスバンド化は避けられない状況にあるのだ。
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