Windows 11 22H2でMSIXアプリが起動できないトラブル Microsoftが1万人／Alphabetも1.2万人の従業員を削減：週末の「気になるニュース」一気読み！（3/3 ページ）

[山本竜也，ITmedia]

Microsoftが3月末までに1万人の従業員を削減　Alphabetも1.2万人

　Microsoftは1月18日（現地時間）、2023年度第3四半期末（3月末、Microsoftの会計年度は7月始まり）までに、従業員を1万人削減すると発表した。全従業員の5％未満に相当するとのことだ。コスト構造を収益と顧客の需要に合わせるためだとしている。

Microsoftが3月末までに1万人の人員削減を発表した

　重要な戦略分野では引き続き雇用を続け、長期的な成長と競争力の強化のために資本と人材を投入していく一方、その他の分野では人員削減などを進めていくとのこと。第2四半期決算では、退職金やハードウェアポートフォリオの変更などに伴い、12億ドルが計上されるとしている。

　なお、解雇の対象の対象となる従業員に関しては、各国の雇用法に準拠した支援が行われる。米国では市場を上回る退職金、6カ月の継続した医療保障、キャリア移行サービスなどの支援が提供される。

　米IT企業では大規模のレイオフが続いており、Amazon（1万8000人）やMeta（1万1000人）などに続いて、1月20日（現地時間）にはAlphabet（Googleの持ち株会社）が全従業員の約6％に相当する1万2000人の削減を発表している。

日本情報通信がサイバー攻撃などの効果を体験できる施設を開設

　日本情報通は1月16日、高度化／巧妙化するサイバー攻撃への対策の必要性について、より実感を持って理解できる体験施設「NI＋C セキュリティアリーナ」を神奈川県川崎市に開設した。予約制だが無料で利用できる（企業や団体等からの申込みに限る）。

日本情報通信が、サイバー攻撃やセキュリティ対策を体験できる施設を開設した

　企業や団体の環境を想定し、ランサムウェアなどの攻撃やセキュリティ被害を受ける側の他、攻撃者の目線も体験できる。実際に各種対策ツールやさまざまなソリューションの効果を実感してもらい、必要な対策の検討に役立ててもらうことが狙いとなっている。

　体験できる攻撃やソリューションは以下の通り。

• メール添付ファイルを用いたランサムウェアによる攻撃
• 公開Webサーバの脆弱性を突いた攻撃
• 改ざんされたWebサーバが加害者側の踏み台として用いられる攻撃
• ランサムウェア感染のリアルタイム検知と感染箇所特定
• PCやスマートフォンの振る舞い検知によるウイルス感染特定と対処　など