東芝、日本MSを渡り歩いてきたNECPC／レノボの檜山社長が語る 国内トップPCメーカーの強みを生かす経営術：IT産業のトレンドリーダーに聞く！（3/3 ページ）

[大河原克行，ITmedia]

日本の産業界に貢献する経営を実現したい

――　経営トップとして、どんなことにこだわっていますか。

檜山　私が強く思っていることは、日本の産業界に貢献する経営をしたいという点です。日本の企業のDXへの取り組みは世界の産業界に比べると遅れており、その差を詰めていくことは、日本で事業を行う経営者の一人として大きな課題の1つであると認識しています。

　日本のDXを加速させることが、日本のIT産業を活性化することにつながりますし、結果としてレノボ・ジャパンおよびNECPCの成長につながります。欧米はユーザーサイドでイノベーションが起こりやすい環境や、新たなビジネスが創出されやすい風土がありますが日本はそれができていない。

　特に、データの活用や分析に遅れを感じます。また、日本の企業や社会には多くのデータが存在していますが、まだそれを共有する段階に留まっているのが実情です。言い換えれば、ユーザー企業がデータの利活用に目を向ければ一気に加速できる土壌は整っているともいえます。

　レノボ・ジャパンおよびNECPCの社長として、それを支援していきたいですね。その第1歩が、先に紹介したDWSになります。レノボグループが、IT部門のデバイス管理を代行することで、前線にいる優秀なITエンジニアたちが企業の成長のために工数や時間を割くことができるようになれば、競争力強化に直結します。

――　ハードウェアメーカーの役割を超えて、DXを支援する会社になるということですか。

檜山　レノボ・ジャパンおよびNECPCは、ハードウェアメーカーであるということに変わりはありません。ただ、日本の企業の競争力を高めるに、日本の企業のDXをお手伝いできる会社になりたいと思っています。

　ここでは、世界各国での先進事例や成功事例を業界ごとに紹介することもできます。しかし、私たちが「DXを支援する会社になる」と言い出すとコンサルティングを行ったり、SaaSのようなアプリケーションに力を注いだりするのではないかという誤解を生みますから（笑）、こうした誤解がないようにメッセージを発信する必要があります。

　ハードウェアメーカーとして、どんな貢献ができるのかを考えたとき、まずはデバイス管理をしっかりと引き受けてサポートすることで、IT部門のリソースを開放し、課題を解決し、成果をあげていくところに力を注いでいきます。

　ハードウェアに関わる課題をしっかりと解決するためには技術力が必要であり、そこにレノボグループの力が発揮できます。ハードウェアメーカーとして優れた製品を投入するだけでなく、デバイスをしっかりとサポートするという部分をプラスαして、日本の産業の発展に貢献していきます。

――　ところでレノボグループでは、生成AIに対してはどのような姿勢で取り組んでいますか。

檜山　レノボグループではビジネスにおけるAIの導入を世界的に加速するため、この分野に対して3年間で10億ドルの投資計画を発表しています。ここではハードウェア分野への投資だけでなく、ソフトウェア企業との連携も加速していきます。また、生成AIの広がりはノンPC領域の拡大につながると捉えています。

　私は生成AIによって、PCの役割が再認識されるチャンスが訪れると思っています。生成AIはスマホでも活用できますが、AIに質問をして答えをもらうというだけでなく、生成AIの広がりとともにクリエイティブな作業が増えると、クリエイティブな作業に適したPCが重宝され、PCを使いこなす人が増えるきっかけになると考えるからです。PCをより身近なものにするという点でも生成AIは貢献するのではないでしょうか。