米国が本社の「TP-Link」 本当に中国「TP-LINK」と無関係になったのか？ 日本法人に聞く（2/2 ページ）
TP-LinkとTP-LINKは本当に無関係になったのか？
本題に戻ろう。先述した通り、資本的には2023年9月付でTP-LINKとTP-Linkは“無関係”となっている。製品情報を見ても、両社の製品には関係性は見受けられない。
実際のところはどうなのか、ティーピーリンクジャパンの広報担当者に聞いてみた（一部、体裁を整えている）。
―― TP-Link SystemsとTP-LINK Technologiesとの間に現在、資本関係はありますか。
ティーピーリンクジャパン ございません。
―― TP-Link Systemsの資本構成はどのようになっていますか。
ティーピーリンクジャパン 現在のTP-Link Systemsはジェフリー・チャオ氏とその妻が100％所有する米国企業です。
―― 2024年12月に発表したステートメントによると、両社は「提携していない」とのことだが、製品の開発や製造も完全に分離しているのでしょうか。
ティーピーリンクジャパン その通りです。
米国での報道にあった「ネットワーク機器の利用を禁止することの検討」は、TP-Linkが米国登記の企業であっても、本当に資本的な意味でTP-LINK（もっというと中国）から分離できているかどうか不明瞭なことが一因だと思われる。米商務省がTP-Linkに企業構造に関する詳細な情報の提出を求めているという報道もあるが（参考リンク）、企業情報を明瞭にしておけば、このようなことにはならなかったのではないかとも思う。
ともあれ、TP-Linkは本件に関する情報をもう少し詳しく説明してもいいと考える。そうすれば、ユーザーもより安心して同社製品を使えるようになるはずだ。
TP-Linkの企業情報を見ると、グローバル本社が米国企業のTP-Link Systemsだと強調されている。ただ、経営体制の説明が全くないため、本当の意味でTP-LINK（あるいは中国）の影響を受けていないのか、確かめる方法に乏しいことも事実だ関連記事
「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表
米国政府がTP-Link製ネットワーク機器の利用を禁止するという一部報道を受けて、TP-Linkが声明を発表した。現在のTP-Linkは米国法人であり、中国法人（TP-LINK）と提携関係になく、中国政府はルーターなどのネットワーク機器の設計や製造に干渉することはないと強調している。
TP-Link、Wi-Fi 6に対応したデュアルバンド無線LANルーター「Archer AX80V」
ティーピーリンクジャパンは12月23日、Wi-Fi 6に対応した無線LANルーター「Archer AX80V」を発表した。販売は2025年1月16日にAmazon.co.jpで開始する。予想販売価格は1万5990円だ。
TP-Link、無線接続も利用可能なパン／チルト対応の屋外向けセキュリティカメラ
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TP-Link、Wi-Fi 6Eに対応したトライバンド無線LANルーター
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