米連邦政府がIntelの株式を89億ドルで取得へ 成立すれば筆頭株主に

[井上翔，ITmedia]

　Intelは8月22日（米国太平洋夏時間）、米連邦政府（トランプ政権）と「米国のテクノロジーと製造のリーダーシップの継続的な拡大を支援するため」の合意を行った旨を発表した。この合意には米連邦政府はIntelの普通株式を4億3330万株（発行済み株式の約9.9％）を89億ドル（約1兆3146億円）で取得する条項が盛り込まれており、取引が成立すると米連邦政府はIntelの“筆頭株主”となる。

Intelが発表したステートメント

　米連邦政府による出資分については「受動的な所有」となり、米連邦政府にはIntelの取締役会における代表権（取締役を派遣する権利）、あるいは企業統治に関する権利は与えられない。また、同社において株主の承認が必要な事案が発生した場合は、米連邦政府は限られた例外を除き取締役会に同調（賛成）することも定められている。

　また今回の合意では、米連邦政府が同社の発行済み株式の5％分を1株当たり20ドル（約3000円）で追加取得できる5年間のワラント条項も付帯している。ただし、この条項を行使できるのは、同社がファウンドリー（半導体の受託生産）事業の持ち分を49％以下とした（≒過半を切った）場合に限られる。

　本件については、パートナーの米国企業であるMicrosoft、Dell Technologies、HP、AWS（Amazon Web Services）のCEOからも賛同の意見が寄せられている。

パートナーの米国企業からも賛同の意見を受けている