スマートフォンのビジネス利用、普及のカギはセキュリティ向上――IDC Japan調べ：調査リポート

[富永ジュン，ITmedia]

　IDC Japanは、「国内ビジネスモビリティ市場ユーザー導入成功事例」を発表した。

　発表によると、iPhoneの急速な普及拡大だけでなく、auやドコモの積極的なAndroid端末の投入がユーザーの関心を高め、法人向けスマートフォン利用も順調に拡大すると予想されている。また、iPadはビジネス利用という新たな需要の喚起が期待されている。

　ユーザー企業向けインタビューの結果では、企業規模にかかわらず企業内で利用されているスマートフォンはiPhoneが多数を占め、Android端末やその他のスマートフォンは限定的だった。また、製造業だけでなく、医療機関や学校法人などでもスマートフォンの積極的な導入がみられ、スマートフォン普及の可能性が高まっている。

　ビジネスモビリティ導入の利点としては、顧客対応を含む意志決定スピードの改善や、社内での情報共有化の向上が挙げられ、年間で1億円前後のコスト削減を実現したケースも見られた。一方、ビジネスモビリティ導入をさまたげる要因としてセキュリティの脆弱性が挙げられ、今後この課題をどう解決していくかにビジネスモビリティ市場拡大がかかっているといえる。

　同社のPC、携帯端末＆クライアントソリューションシニアマーケットアナリストの木村融人氏は、「市場拡大の鍵は、セキュリティの脆弱性に関する問題の解決策を明示していくことである。今後のビジネスモビリティ構築化に向けては、積極的なクラウド連携が可能な、柔軟かつ安定したビジネス構築化が好ましい」と分析している。