増える“自然発生的BYOD”、放置は危険を招く――課題も多いBYOD、対応策は：ワイヤレスジャパン 2012（3/3 ページ）

[後藤祥子，ITmedia]

社員と企業の相反する要望を満たすための仕組みを用意

　NTTデータのBYOD向けソリューションは、3つの技術で構成されている。1つは私用モードと業務モードの切り替え技術だ。端末がどこにあるのか、就業時間中か否か、誰が使っているか――といった情報を元に、端末のモードを自動（手動も可）で切り替える。2つ目は端末のモードに合わせて使える機能やアプリ、ネットワークを自動で制御する技術。3つ目は、使う人に応じて、アプリや情報へのアクセスを制御できるようにするマルチアプリケーション向けシングルサインオン技術だ。

　モードの切り替え技術と、モードに応じてアプリや機能を制御する機能を使えば、個人モード時には何の制限もなく端末を利用でき、会社に入ると企業モードのセキュリティポリシーに沿った仕様に切り替わる。これにより「好きな機能を使いたいという社員のニーズと、社内では使える機能を制限して私的利用を防止するという企業の相反するニーズを満たすことができる」（山田氏）というわけだ。

私用／業務モードの切り替え技術とモードに合わせて使える機能を制御する技術

　マルチアプリケーション向けシングルサインオン技術は、社内の認証サーバとの連携により、ログインした利用者の所属部署や役職、業務内容に応じてスマートデバイスの各種機能へのアクセス制御を可能にするほか、社員の位置情報に基づいた機能の制御にも対応する。「メールはどこからでも使えるが、機密性が高い情報には就業時間内のオフィス内か、あらかじめ登録した自宅からのみアクセスできるようにする――といった、きめ細かい制御が可能になる」（山田氏）

マルチアプリケーション向けシングルサインオン技術

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　導入時の課題が多いBYODだが、最近では導入を支援するソリューションが増えており、企業の運用スタイルに合った技術を選べるようになってきた。こうした中、企業がやるべきことは、“自社で私用端末がどのように使われているか”をチェックすることだろう。私用端末の業務利用は、運用の仕方次第で大きな効果を上げられる半面、野放しにしていると企業に大きな損害を与えかねない。私用端末を有効に使うかリスク要因にするかは、企業の方針次第だ。

1台のタブレット端末を複数スタッフで利用可能に

　NTTデータのBYOD向け技術は、ほかの用途でも使えるという。例えば限られた台数のタブレット端末を多くのユーザーで利用する際にも役立つと山田氏。50人の営業スタッフがいる部署の場合、常に外出しているのが5〜6人なのであれば、運用の仕方次第で人数分の端末を用意しなくてもすむと話す。

　「（前述のBYOD向け技術を使えば）端末を10台だけ購入し、営業スタッフが外出の際にその中の1台をパーソナライズして持ち出せるようになる」。購入する端末の台数を大幅に減らすことができるのは、導入コストを抑えたい企業にとってメリットになるだろう。

NTTデータは、時間や場所を選ばず業務を遂行できる「スマートワークスタイル」を推進しており、それを実現するためのソリューションを開発している