ソフトバンクの米Sprint買収にAT&Tが声明――規制当局に慎重な対応を求める

[末岡洋子，ITmedia]

　ソフトバンクの米Sprint Nextel買収について、米通信キャリア大手のAT&Tが自社の見解を示す声明文を発表した。

　これは、AT&T 広報担当バイスプレジデントのブラッド・バーンズ（Brad Burns）氏によるもので、The Hillが紹介している。バーンズ氏は、「ソフトバンクのSprint買収とClearwireの経営権獲得により、日本の大手通信キャリアが、他のどこよりも米国の無線周波数帯を得ることになる」とし、規制当局に対して買収の承認プロセスを慎重に行うよう求めた。ソフトバンクの買収発表後にSprintは、以前から出資していたWiMAXプロバイダ「Clearwire」の株式50.8％を取得すると発表している。

　AT&Tは米国第2位の通信キャリアで、Sprint Nextelは3位につけている。AT&Tは2012年、業界4位のT-Mobile USAの買収を試みたが、最終的に断念しており、その理由の1つが、独占禁止法に抵触する疑いから米司法省に提訴されたためだった。そしてこの買収については、Sprintも独禁法に違反するとして提訴していた。

　今回の声明文は正式な反対意見ではないが、今後最大手のVerizon Wirelessや規制当局の動きが注目される。