近づく小売自由化の足音、蓄電池に分散エネルギー社会の夢を見る――2015年記事ランキング：スマートジャパン記事ランキング2015（3/3 ページ）

» 2015年12月28日 15時00分公開

[陰山遼将，スマートジャパン]

2015年のTop10はこれだ！

　それでは、2015年記事ランキングトップ10を一覧で見てみましょう。

スマートジャパン年間記事ランキングTop10

» 2015年1月1日～12月27日

　いかがだったでしょうか。ランキングには入っていないですが、2015年末にかけてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）のロードマップが発表されるなど、2020年、2030年を見据えた省エネ関連の政策動向がかなり具体的になってきました。

　平成28年度の国家予算でも省エネ分野に重点が置かれており、今後の規制強化を含めてあらゆる分野で省エネに向けた動きが加速していきそうです。2016年はこうした領域についてもより注力していく予定です。2015年もスマートジャパンをご愛読いただきましてありがとうございました。新年もよろしくお願いいたします。

2020年に向けZEH化ロードマップ、「我慢の省エネ」から「快適な省エネ」へ
経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の政策目標達成のために、ZEHロードマップ検討委員会を開催し、検討結果について取りまとめた。
エネルギー消費が“正味ゼロ”のビル、実現にはまず50％の省エネが必須へ
2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現する政策目標が掲げられる中、経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEBの政策目標達成のために、ZEBロードマップ検討委員会を開催。ZEBの定義やロードマップなどの検討内容を発表した。
自由化後の電気料金のベースが決まる、家庭向けの接続料は6～9円台
小売電気事業者が電力会社の送配電ネットワークを利用するために支払う「託送料金」の単価が確定した。これを受けて各事業者は2016年4月から提供する家庭向けの料金メニューを設定する。新たに決まった託送料金は従量部分の単価が一律で、従来のような3段料金制をとる必要はなくなった。
小売営業ガイドラインが固まる、セット販売の説明や電源構成の開示など
政府は電力の小売営業に関するガイドラインの素案を策定した。小売電気事業者に家庭向け標準メニューの公表を求めるほか、ガスや電話とセット販売する場合の割引・解除条件の説明も必要とする。原子力や再生可能エネルギーを含む電源構成の開示は義務化せずに、「望ましい行為」にとどめる。