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» 2016年03月02日 16時00分 公開

スマートエネルギーWeek 2016:勃興する「新電力立ち上げ」ビジネス、支援企業が増加 (3/3)

[三島一孝,ITmedia]
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広告代理店からエネルギー市場に参入したオプティマイザー

 「新電力総合支援カンパニー」と掲げ、新電力向けの関連システムやコンサルティングなどを行うのがオプティマイザーグループである(図5)。

photo 図5 新電力総合支援カンパニー」と掲げるオプティマイザーブース

 同社はもともと2005年に創業した総合マーケティング企業である。もともとは電力事業については畑違いという状況だったが、アフィリエイト広告などのシステムで得た知見を、新電力比較サイトに展開。これらで積み上げたノウハウをさらに生かして2015年にエネルギー・オプティマイザーとして電力小売事業に参入した。そしてこの自社グループで電力小売事業を展開するノウハウを生かして、新電力向けに自社開発したシステムの販売やコンサルティングを展開しているという流れだ。

 新電力向けのシステムとしては、「エネパ・シリーズ」を展開。CRM(顧客管理)やCIS(電力向け顧客料金管理)、SCM(サプライチェーン管理)などのシステムを展開している。

 エネルギー・オプティマイザー パワー・コンサルティング事業部 営業部 サブマネージャーの加藤功一氏は「電力小売事業に参入して日が浅いが、当社の電力販売そのものを急速に伸ばしており、システム面などで強みを持っていると考えている。アフィリエイト広告のシステムなどマッチングなどでは独自のノウハウを持っており、新規参入事業者に対し、当社が運営するシステムを丸ごと提供するなど、業態の全てを効果的に支援できると考えている」と述べている。

電力の地産地消は特徴作りがカギ

 地方発の新電力は高い関心を集めているものの、電力小売だけを考えれば、調達力の問題や運営ノウハウの問題などから、自治体などの支援がなければ、運営は容易ではない状況である。その中で、バックボーンとなるシステムの提供や、特徴を出せる枠組み作りのノウハウを求める企業や地域は多く存在し、今後もさまざまな方向性での提案が活発化すると見られている。

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