上記シミュレーションにより、一次調整力の偏在時にも連系線ルート断が発生した場合の周波数低下に伴う発電機の連鎖脱落による供給支障が発生しないことが確認された。
よって、需給調整市場の一次調整力の取引が開始される2024年度から、交流連系されているエリアにおいて、一次調整力の広域調達が開始されることとなった。
ただし将来的に、エリア内に調整機能を有する電源が存在していても余力が無いことが予見される場合は、一次調整力の一部をエリア内調達とすることなどが検討される予定である。
地域間連系線の容量には常に上限が存在する。その限られた容量を、エネルギーkWh取引もしくは調整力ΔkWのいずれの広域調達に充てるべきか、社会全体での総コスト最小化の観点から、不断の検討が行われるべきと考えられる。
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