鉄道分野のカーボンニュートラル化はどう進めるべきか、国交省が中間目標を公表：法制度・規制（5/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

鉄道分野の脱炭素目標

　「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」の2022年度中間とりまとめにおいては、国全体としては脱炭素化が困難な分野もあることを踏まえ、鉄道分野は2050年カーボンニュートラルという「平均点」ではなく、100％を超えるCO2削減を目指すことも必要、と記されていた。

　また、目標値の設定例として、

―2030年：駅のCO2排出量の実質150％相当（350万トン）を削減（2019年度比）

―2050年：鉄道のCO2排出量の実質100％相当以上（1,000万トン＋α）を削減（2019年度比）

　を掲げ、2050年目標の具体値は2022年度内の決定を目指していたが、これは現在も公開されていない。

　検討会の第6回会合では新たな目標として、2030年代において鉄道分野のCO2排出量（2013年度1,177万トン）の実質46％に相当する量（約540万トン）を削減することを目指す、とされた。国の目標が「2030年度」に46％削減（2013年度比）であるのに対して、「2030年代」の目標としている理由は不明である。

　また、鉄道分野・鉄道関連分野の脱炭素化に向けた取り組みの加速化・検討の深化のため、鉄道事業者と関係企業等がそれぞれの情報を共有する「鉄道脱炭素官民連携プラットフォーム」が立ち上げられた。プラットフォームでは、セクターカップリング等を促進するための知見の共有や、規格等に係る課題については、見直しや標準化の方向性について議論を深める予定としている。

　鉄道は地域や路線による条件の差も大きく、事業者の経営環境もかなり異なるものとなっている。低炭素輸送モードとしての鉄道の価値を再認識しつつ、事業者規模に応じた対策を検討することが必要とされる。